愛知県新型インフルエンザ等対策行動計画について

平成31年4月1日に県の組織再編が行われたこと等を踏まえ一部改定を行いました。

　県では、今年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に基づき、新型インフルエンザ等対策の根幹となる「愛知県新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました。

　これは、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の内容に沿いつつ、特措法に新たに盛り込まれた対策を既存の県行動計画に追加したものです。

・　特措法に基づく初の行動計画であること。

・　新型インフルエンザ等緊急事態宣言（注1）がされている場合に、不要不急の外出自粛等知事が行う要請等の根拠が法律で規定されたこと。

・　指定地方公共機関（注2）の役割、基本的人権の尊重、対策実施の記録の作成・保管等について、新たに規定したこと。

・　対象に新感染症（注3）を加えたこと。

・　県レベルでの発生段階を定め、その移行について、県が判断することで地域での医療提供や感染拡大防止策等に柔軟に対応すること。

・　特措法で新たに定められた、物資の運送の要請等の県民生活及び経済の安定の確保のための対策を規定したこと。

(注1)：新型インフルエンザ等緊急事態宣言

新型インフルエンザ等が国内で発生し全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときに、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて政府対策本部長（内閣総理大臣）が宣言するもの。新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間及び区域（都道府県単位）が公示される。

(注2)：指定地方公共機関

新型インフルエンザ等発生時に行政とともに、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう対策を実施する公益的事業者。知事が指定。

　指定地方公共機関一覧 [PDFファイル／54KB]

(注3)：新感染症

既知の感染性の疾病とその病状等が明らかに異なり、病状の程度が重篤なもの。（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。

　提出意見件数　11件（郵便0件、ファクシミリ9件、電子メール2件）

　平成25年11月18日（月曜日）から愛知県ホームページにて閲覧可能

　　ホームページアドレス　https://www.pref.aichi.jp/0000065936.html

• 新型インフルエンザについて（愛知県）