津波災害警戒区域の指定について

　平成23年3月に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け、最大クラスの津波が発生しても「なんとしても人命を守る」という考えのもと、ハード・ソフトの施策を総動員する「多重防御」の発想により、地域活性化も含めた総合的な地域づくりの中で津波防災を推進する、「津波防災地域づくりに関する法律」が平成23年12月に施行されました。

　この法に基づき、愛知県知事は平成26年11月に津波防災地域づくりの基礎資料となる※「津波浸水想定」を設定・公表しております。

　このたび、最大クラスの津波が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずる恐れがある区域で、津波による人的被害を防止することを目的とした、「津波災害警戒区域」を指定します。

※津波浸水想定は、県知事が最大クラスの津波を対象に浸水の区域及び水深を設定するもので、詳しくは「津波浸水想定」についてのページをご参照ください。

令和元年7月30日に愛知県内の26市町村において、津波災害警戒区域を指定しました。

「津波災害警戒区域」が含まれる市区町村については、下表の市区町村名の右側に「〇」を示しています。

市区町村名をクリックすることで、津波災害警戒区域の指定の公示に係る図書（PDF）をご覧いただけます。

宅地建物取引業法第35条及び宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3により、津波災害警戒区域に位置する物件を取引対象にする場合は、重要事項として説明する必要があります。添付の資料を重要事項説明の際にご活用下さい。

　津波災害警戒区域の指定について、基準水位の考え方などを詳しく記載した「津波災害警戒区域の指定について（解説）」を資料として提供しますので、ご活用ください。

　津波災害警戒区域は、「マップあいち」により確認することもできます。「マップあいち」では、背景図を航空写真に変更したり、住所からの検索、座標による検索も可能となっております。「マップあいちhttps://maps.pref.aichi.jp/」による確認方法の詳細については、添付する「マップあいちによる区域の確認方法」をご覧ください。

　津波災害警戒区域の指定に関することについて、Q＆A形式でとりまとめておりますので、ご活用ください。

　お問い合わせに関しては、問い合わせの内容により担当部署が違いますので、ご確認の上でお問い合わせください。なお、お問い合わせ頂く前に、「主な質問事項のQ&A」 [PDFファイル／923KB]の確認をお願いします。

〇津波災害警戒区域の指定の公示に係る図書は、お住まいの市町村の以下の窓口で閲覧できます。

〇以下の県関係機関においても閲覧できます。

※閲覧時には、基本的な内容についてお問い合わせいただけます。詳細については県庁の担当部署までお問合せください。お問合せいただく前に 「主な質問事項のQ&A」 [PDFファイル／923KB]についてご確認ください。