不育症検査費助成事業について

不育症検査費助成事業

愛知県では、不育症検査に対する助成を行っています。

この事業は、先進医療として実施された保険診療適用外の「流死産検体を用いた遺伝子検査」「抗ネオセルフβ₂グリコプロテインΙ複合体抗体検査」を受けた場合、その費用を助成する事業です。

詳しくは、下記の「愛知県不育症検査費助成事業実施要綱」をご覧ください。

愛知県不育症検査費助成事業実施要綱 [PDFファイル／98KB]

助成対象者

申請日時点で愛知県(名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市を除く。)に住所を有し、既往流死産回数が2回以上の方。

年齢や所得などの要件はありません。

助成対象となる検査

流死産検体を用いた遺伝子検査（令和4年12月1日以降に実施したもの）

抗ネオセルフβ₂グリコプロテインΙ複合体抗体検査（令和7年6月1日以降に実施したもの）

ただし、先進医療の実施医療機関として届出（受理）がされている保険医療機関で実施した場合に限ります。

(注)流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ₂グリコプロテインΙ複合体抗体検査を実施する医療機関として届出（受理）された日以降に受けた検査が助成の対象です。上記医療機関以外の届出（受理）日につきましては、健康対策課までお問い合わせください。​

※愛知県外の医療機関で検査を受けた場合も、助成の対象となります。

全国の不育症の先進医療実施機関一覧(厚生労働省)　〈外部リンク〉

助成の上限額

1回の検査に係る費用の7割を助成。ただし、​上限6万円となります。

※検査費用について、市町村の助成制度を利用される場合は、必ず県の助成金の申請を先に行ってください。

申請手続

次の書類を、お住まいの市町村を管轄する県保健所にご提出ください。

申請期間

検査が終了した日に属する年度内に申請してください。

（例）令和6年12月5日に検査が終了した場合は、令和7年3月31日が申請の期限となります。

※ただし、検査終了日が令和7年2月又は3月の場合には、令和7年4月30日が申請期限となります。

その他

「愛知県不育症検査費助成事業受検証明書」に記載の検査結果等については、個人が特定されない形で国に報告します。また国において、検査の情報を集約・分析等を行い、施策の検討に活用されることをあらかじめ、ご了解ください。