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【指定医療機関の皆様】マイナンバーカードを医療費受給者証として利用する先行実施事業について
PMH先行実施事業について
デジタル庁が実施する事業や補助金制度の詳細については、下記のデジタル庁ホームページで御確認ください。
令和7年度特定医療費（指定難病）助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業費補助金に係る意向調査について
つきましては、補助申請を希望される医療機関を事前に把握するため、意向調査を下記のとおり実施します。
希望予定の医療機関等は「意向調査票」を御提出ください。
なお、令和7年度の補助申請手続に係る御案内等につきましては、今回意向調査に御回答いただいた医療機関を対象に行う予定ですので御承知おきください。
1.対象
愛知県が指定する特定医療費（指定難病）指定医療機関（病院、診療所、薬局に限る）
2.提出方法
意向調査票 [Excelファイル／13KB]のファイルに入力の上、健康対策課宛てにメール（kenkotaisaku@pref.aichi.lg.jp）で送付ください。件名は「令和7年度オンライン資格確認意向調査（医療機関名）【指定難病】」としていただきますようお願いいたします。
3.回答期限
令和6年10月2日(水曜日)
＜参考＞
・補助金額は、基準額（病院：100万円、診療所･薬局：30万円）と対象経費の実支出額を比較して少ない方の額（千円未満切り捨て）を想定しています。ただし、現時点では厚生労働省から令和7年度の補助制度の詳細が示されていないため、事業の実施・内容の変更の可能性があります。
・補助対象経費は、難病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のためのシステム改修等に必要な経費です。（予定）
なお、令和7年度に予定している補助内示後に契約・改修に係る経費が補助対象となります。（内示前に発生した経費は対象になりません。）
・補助金申請をされる場合、その要件として先行実施事業に関連し、(1)厚生労働省が行う調査等への協力の求めがあった場合に応じること(2)厚生労働省が行う先行版上限額管理システム（※）の稼働・実証への協力の求めがあった場合に応じることが要件となりますので御承知おきください。
※先行版上限額管理システム：これまで紙で配布されている自己負担上限額管理票について、将来的にスマートフォン等で電子的に管理するための上限額管理システムの簡易なプロトタイプ版
・今後の補助申請に係る手続については、意向調査票に記載されたメールアドレスへ連絡いたしますので、メールアドレスは必ず御記入ください。
・デジタル庁と厚生労働省の補助金の重複申請はできません。
