消費生活相談員のご案内

　地方公共団体の消費生活相談センター及び消費生活相談窓口において消費生活相談やあっせんに対応する専門職です。平成26年改正消費者安全法において「消費生活相談員」の職が法律上規定され、消費生活センターには必ず消費生活相談員を置くこととされました。

　消費生活相談員は、「消費生活相談員資格試験」に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事若しくは市町村長が認めた者のうちから任用されます。

・事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせん

・消費者による主体的な問題解決の促進・支援(消費生活の専門家としての一般的な消費生活に係る適切な助言等)

・他の専門家等への橋渡し

・相談結果の整理・分析及び消費者教育・消費者啓発への活用

・消費生活相談の現場で把握した問題点等の関係部局に対する情報提供

　消費者庁では、全国各地の消費生活センター等で相談業務等を担う人材の確保を目的として、消費生活相談員担い手確保に関する取組を実施しています。令和8年度も「消費生活相談員になるための講座」を実施します。
　全国の消費生活相談員資格の取得を目指す方や、現在消費生活相談業務に就いていない方は、この機会をぜひご活用ください。

消費生活相談員資格試験対策講座

【事業概要】

　e-ラーニングを通じて、消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験の対策ができます。

　※一部生配信や対面形式での講座の開催も予定しております。(動画をアーカイブ予定)

【主な対象】

　消費生活相談員に関心のある方(資格の有無は不問)

【受講料】

　無料

【申込期間】

　令和8年6月24日(水曜日)12時00分～ (定員に達した時点で受付終了)

【講座開始】

　令和8年7月中旬(予定)

　「令和8年度　消費生活相談員になるための講座」チラシ [PDFファイル／743KB]

　詳しくは、消費者庁のウェブサイトをご覧ください。

　消費者庁「消費生活相談員担い手確保に関する取組」　＜外部リンク＞

　消費生活相談員資格試験は、内閣総理大臣の登録を受けた登録試験機関が実施することとされています。

【登録試験機関】

・独立行政法人 国民生活センター　＜外部リンク＞

・一般財団法人 日本産業協会　＜外部リンク＞

　国民生活センターが実施する「消費生活専門相談員資格認定試験」と日本産業協会が実施する「消費生活アドバイザー資格試験」は、それぞれ、消費生活相談員資格試験を兼ねるものとして実施されます。各試験の合格者は「消費生活相談員資格試験の合格者」であると同時に「各登録試験機関独自の資格試験の合格者」にもなります。

※消費生活相談員資格試験の詳細については、各登録試験機関にお問い合わせください。

愛知県県民文化局県民生活部県民生活課
（愛知県消費生活総合センター）