◆消費者注意情報◆法務省等公的機関の名をかたる架空請求はがきに注意しましょう！！

　「契約不履行により、訴状が提出され、訴訟を開始する。」、「給与、動産、不動産を差し押さえる。」といった内容の「訴訟最終告知のお知らせ」というはがきが突然届き、裁判の取り下げなどについては、最終期日までに「法務省管轄支局　○○センター」に電話するよう書かれている。どうしたらいいかといった相談が、平成29年度以降大幅に増加しています。平成30年度に入ってからも、6月末現在2,003件で、前年同期（422件）と比較し、4.7倍に増加しています。　

　　また、 今年度に入ってから、消費生活センターやこれに類似した名称をかたる者から、自宅にはがきが届き、身に覚えのない料金の支払いを要求されたという相談が寄せられています。

《相談事例》

　「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたはがきが届いた。訴訟番号が書かれ、取り下げ最終期日が近づいていたので慌てて記載されていた相談窓口に連絡し、心当たりがないことを伝えた。しかし、相手方からは、弁護士と相談するよう案内され、教えられた弁護士に電話したところ、「訴訟を取り下げるには10万円必要。」と言われている。全く身に覚えがないが、どのように対応したらよいか。（相談者：60代　女性）

《アドバイス》

○訴訟を開始するといった身に覚えのないはがきが届いても無視してください。こうしたはがきは不特定多数に送りつける架空請求の手口であり、相手にする必要はありません。

○はがきに記載された相談窓口に連絡しないでください。記載された番号に電話すると、個人情報を聞き出されたり、不安をあおって金銭等を請求されたりします。

○「法務省管轄支局　民事訴訟管理センター」

　「民事訴訟管理センター」　

　「法務省管轄支局　国民訴訟通達センター」

　「法務省管轄支局　国民訴訟告知管理センター」　

　「法務省管轄支局　民事訴訟告知センター」　

　「法務省管轄支局　日本民事訴訟管理センター」

　「法務省管轄支局　消費者訴訟告知センター」　

　「法務省管轄支局　民間訴訟告知管理センター」　

　「法務省管轄支局　民間訴訟告知センター」

　「法務省管轄支局　民間訴訟通達センター」

といった名称の差出人や類似の名称の場合は架空請求はがきです。相手にしないようにしましょう。

○消費生活センターは、消費生活センターに相談をしたことのない方にはがきを送ったりすることはありません。

○消費生活センターの相談料は無料であり、どのような名目でも、消費生活センターから消費者の皆様にお金を請求することは絶対にありません。

○対応に困った場合、まずは最寄りの消費生活相談窓口へ相談しましょう。

○消費者ホットライン　188（いやや！）　

　お住まいの市町村の消費生活相談窓口につながります。市町村の相談窓口が受付時間外の時などは、愛知県消費生活総合センターや国民生活センターにつながります。

○愛知県消費生活総合センター　052-962-0999（相談専用電話）

　　受付時間　月～金　午前9時～午後4時30分

　　　　　　　　　土・日　午前9時～午後4時