平成30年度 愛知県・消費者行政新未来創造オフィス消費者教育推進フォーラムの参加者を募集します！

　2022年4月からの成年年齢の引下げを見据え、若年者には消費者被害の未然防止や自立した消費者として行動できる「力」を身に付けることが求められており、消費者教育の重要性が一段と高まっています。

　こうした状況を踏まえた新たな取組の推進に向けて、消費者教育に携わる関係者が現状への理解を深めるとともに、学校等における実践的な消費者教育の展開につなげるため、下記のとおりフォーラムを開催します。

　参加費は無料です。多数の御参加をお待ちしています。

愛知県自治センター　12階　会議室E　（名古屋市中区三の丸三丁目1番2号）

（1）開会

（2）消費者庁からの報告

    ア　報告内容

       「消費者行政新未来創造オフィス（※）の成果について」

　イ  報告者

　　　消費者行政新未来創造オフィス  消費者庁参事官　日下部　英紀 氏

※消費者行政新未来創造オフィスは、平成29年7月に徳島県庁舎内に開設された、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点。若年者向け消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業の県内全高校での実施等、多くのプロジェクトを実施。

 （3）基調講演

　ア　演題

　　　「民法改正を踏まえた若年者への消費者教育のあり方について～徳島での実証を経て～」

　イ　講師

　　　国立大学法人 鳴門教育大学大学院 学校教育研究科

　　　准教授  坂本 有芳 氏

（4）パネルディスカッション

　愛知県及び徳島県の高等学校教員による消費者教育の実践事例の発表を踏まえ、消費者教育授業の効果的な実施方法について検討する。

ア　テーマ「これからの若年消費者教育のあり方について」

イ　講師

　　・コーディネーター

  　　　坂本 有芳 氏

　　　・パネリスト

　　　　愛知県立知立高等学校教諭（公民科）　　　田中 見佳

　　　　愛知県立加茂丘高等学校教諭（家庭科）　　安達 容子

　　　　愛知県立岡崎商業高等学校教諭（商業科）　岡本 仁絵

　　　　徳島県立阿南光高等学校教諭（家庭科）　　西村 陽子 氏

(5)閉会

中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、大学教員、弁護士、司法書士、消費生活相談員、行政職員など消費者教育関係者及び一般の方100人程度（申込先着順）

　以下のいずれかの方法でお申し込みください。

　なお、先着順で受付しますので、定員を超えた場合は参加をお断りすることがあります。

(1)ファクシミリによるお申込み

　　下記リーフレットの申込みフォームに必要事項を記入の上、送信してください。

(2)Eメール又ははがきによるお申込み

　「11／22フォーラム参加申込」と明記の上、別添リーフレットの申込みフォームの必要事項（氏名又は申込代表者氏名、勤務先名又は団体名、電話番号、ファクシミリ番号、参加人数）を記載し、下記「6申込先」へ送付してください。

 「平成30年度 愛知県・消費者行政新未来創造オフィス消費者教育推進フォーラム」　

　リーフレット [PDFファイル／230KB]

　　愛知県県民文化部県民生活課　消費者教育・啓発グループ

　　郵便番号　  〒460-8501（住所記載不要）

　　電話番号　  052-954-6603

　　ファクシミリ　052-961-1317

　　　　E-mail　kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp

平成30年11月15日 木曜日 まで （必着）

主催　消費者庁、愛知県

後援　愛知県教育委員会、愛知県金融広報委員会