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「仮想通貨等に関するアンケート調査」を実施しました
平成30年10月3日(水曜日)発表
平成29年4月1日、改正資金決済法の施行に伴い、仮想通貨は法律上で定義され、法定通貨と仮想通貨を交換する仮想通貨交換業者が登録制になるなど利用者保護が強化されましたが、多額の仮想通貨の不正流出が続くなど、法改正後も仮想通貨のトラブルは後を絶ちません。
また、愛知県内の消費生活センターでは、仮想通貨の話題性に便乗した情報商材に関わる相談が増加しています。
こうした状況を踏まえ、被害の未然防止・拡大防止に向けた消費者の意識、行動などを把握し、今後の施策の参考とするため、仮想通貨に関する内容を中心としたアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。
1 調査の名称
2 実施時期
3 対象者
（消費生活モニターは、危険な商品、不当な取引や表示などを県へ情報提供するとともに消費生活に関する意見・要望の提出等の活動をしています。）
4 結果の概要（抜粋）
(1)「仮想通貨」に関するアンケート結果について
◆ 仮想通貨の理解度について
仮想通貨の理解度について尋ねたところ、「言葉は知っているが仕組みはわからない」と回答した方が82.3%と最も高く、「仕組みまで詳しく知っている」と回答した方は6.9%でした。（別添報告書「問1」参照）
◆ 仮想通貨の安全性について
仮想通貨の安全性についてどのように感じているかを尋ねたところ、「信用していない」を回答した方が59.8％と最も高く、「どちらかといえば信用していない」と回答した方は25.9％でした。（同「問4」参照）
◆ 仮想通貨の保有状況について
仮想通貨を保有しているかについて尋ねたところ、「保有している」と回答した方は0.6％、「保有していないが、機会があれば保有してみたい」と回答した方は10.3％でした。（同「問5」参照）
◆ 仮想通貨に関わる消費者トラブルについて
仮想通貨に関わる消費者トラブルについて尋ねたところ、トラブルが発生していることを「知っている」と回答した方は64.0％でした。また、知っている消費者トラブルを尋ねたところ、「ハッキングによる不正流出」を挙げた方が最も多い結果となりました。 （同「問8、9」参照）
◆ 仮想通貨の疑問点・不安な点について
仮想通貨の疑問点・不安な点について尋ねたところ、疑問点は「価格の決まり方がわからない」が56.6％で最も高く、不安な点は「突然価値がなくならないか不安」と「不正流出しないか不安」が共に60.6％で最も高くなりました。（同「問11」参照）
(2)その他のアンケート結果について
◆ 消費者教育・啓発・情報提供事業について
若者の消費者トラブルを未然に防止するために必要であると思われる対策について尋ねたところ、「SNSによる消費生活情報の提供」が56.1％と最も高くなりました。（同「問19」参照）
◆ 食の安全・安心について
食品を購入するときに特に注意するものについて尋ねたところ、「期限表示（消費期限又は賞味期限）」を回答する方が最も多く、続いて「生産地名（原産国名）」、「価格」となりました。（同「問24」参照）
◆ 加工食品の原料原産地表示について
加工食品を購入する際に原材料の産地や原産国を参考にするかについて尋ねたところ、「いつもする」、「だいたいする」と回答した方を合わせた割合は約8割となりました。（同「問30」参照）
◆ 食生活について
無駄や廃棄の少ない食事づくりについて尋ねたところ、「積極的にしている」、「できるだけするようにしている」を回答した方を合わせた割合は約9割となりました。（同「問34」参照）
平成30年度消費生活モニターアンケートの全結果が掲載されています
お問合せ
県民相談・調整グループ
担当：安藤、牧田
電話：052-954-6163
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