建設企画課の事業内容

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　建設局、都市・交通局及び建築局の所管事項全般について、総合的かつ計画的な事業推進を図るため、総括的な政策の立案、企画調査並びに関係機関等との連絡調整を行っています。

　愛知県では、時代のニーズに応じた社会資本の果たすべき役割を見定め、2005年から概ね5年毎に社会資本整備の基本方針を策定し、社会経済活動や安全で安心な県民生活などを支える取組を進めています。

　現在は、2025年度までに建設部門が進めていくべき取組方針を示す「あいち社会資本整備方針2025」を2020年12月に策定し、毎年度、その取組状況のフォローアップを実施しています。

　入札契約手続きにおける公正の確保と透明性の向上を図るために、愛知県入札監視委員会及び設計変更審査委員会に関する事務を行っています。

　 平成17年4月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）に基づき、公共工事の将来にわたる品質の確保、担い手の中長期的な育成等の観点から、価格と品質が総合的に優れた契約を行う総合評価落札方式の運用や公共事業の発注の平準化に向けた取組などの事務を行っています。

　公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、学識経験者等（8名）から成る「愛知県事業評価監視委員会」において、新規事業の「事前評価」、事業実施中の「再評価」、事業完了後の「事後評価」の審議を実施しています。

　技術職員としての必要な専門知識の向上と広い視野から建設行政を遂行する知識の習得を目的として、建設局、都市・交通局及び建築局の職員を始め、建設行政と密接に関連する他部局職員、市町村職員を対象に研修を実施しています。

ア　県の建設工事の適正な施工を確保するため、次の検査を実施しています。

• 完了検査（工事の完了を確認する検査）
• 中間検査（工事中において適正な技術的施工を確保するための検査）

イ　市町村が国の補助を受けて行う事業について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及びその他関係規定に基づき、完了認定検査を実施しています。

　建設事業を適正に執行するため、積算、施工に必要な技術事項の各種基準（設計単価表、積算基準及び歩掛表、仕様書等）の改正及び資材単価、労務賃金の調査等を実施しています。

　建設工事における、建設副産物である建設発生土と建設廃棄物の適正な処理と環境への負荷の少ない資源循環型社会を構築するため、建設副産物の発生の抑制、再利用の促進及び適正処分を図るとともに、建設発生土の有効利用状況など再資源化等の実態を把握する調査を行っています。

　本制度は、「環境先進県あいち」を目指す本県の取組の一環として、公共工事でリサイクル資材を積極的に活用するための建設リサイクル資材の評価制度（愛称：あいくる）であり、「愛知県リサイクル資材評価制度実施要領」に基づき次の事務を行っています。

• 評価基準に基づくリサイクル資材の評価認定
• 新しい評価基準の作成等
• 認定資材（あいくる材）の利用促進に関する事務

　県及び市町村等の実施したボーリング調査のデータを地震の被害予測調査や公共工事の設計に役立てるため、県の機関や市町村などに提供しています。

ア　建設行政事務プロセスの電子化を図り、次の各システムの管理運営を行っています。

• 土木工事積算システム
• 災害管理システム
• 建設業管理システム
• 進行管理システム
• 用地管理システム
• 市町村補助システム
• 占使用管理システム
• 事業管理支援システム
• 建設資産管理システム
• 建設工事等成績評定システム
• 設計書情報提供システム

イ　建設行政事務の情報システム化についての調査検討を行っています。

ウ　建設行政システムの円滑な運営を図るため、職員を対象にした研修を実施しています。

エ　建設局、都市・交通局及び建築局各課の事務の情報化に対する支援を行っています。

オ　情報処理に関する事務を行っています。

　電子調達は、入札参加資格登録から、発注見通しの公表、指名通知、入札・開札、結果の公表までの一連のプロセスを、インターネットなどの情報通信技術を利用して行うもので、システムは「入札参加資格申請サブシステム」、「電子入札サブシステム」、「入札情報サービスサブシステム」の3つから構成されています。
　このシステムは県と県内市町村等で構成する「あいち電子自治体推進協議会」で共同開発・運用を行っており、平成17年度にシステム開発を終了し、平成18年10月16日からシステムの運用を開始しています。
　なお、この共同事業には現在、名古屋市を除く県内全市町村が参加しています。

　電子納品は、調査、設計、工事などの各業務段階において、共通仕様書等で規定されている最終成果を電子成果品として納品するものです。
　平成16年度から順次、電子納品の対象範囲を拡大し、現在、ほぼ全ての工事の工事写真、委託業務について、電子成果品として納品されています。