建設部の社会資本整備の基本方針（H22策定)

建設部の社会資本整備の基本方針（H22）

　今、社会資本を取り巻く状況は急激な変化の中にあります。少子高齢化の急速な進展で、投資的経費は抑制されてきている一方で、社会資本整備に対する県民のニーズはますます多様化しています。また、高度経済成長期に築きあげた社会資本ストックも急速に高齢化し、その維持・更新に要する費用は、今後ますます膨らんでいきます。こうした急激な変化に対応して、社会資本整備の進め方も大きく転換していく必要があり、建設部として今後の社会資本整備の取組方針を示す「これからの社会資本整備の考え方（建設部方針）」を平成22年4月に策定しました。

1「これからの社会資本整備の考え方（建設部方針）」

• 概要版 [PDFファイル／185KB]
• 本編 [PDFファイル／326KB]

2　主なポイント

1. 当地域が真に必要とする社会資本整備

• 事業ごとや地域ごとの既存枠にとらわれずに、3つのカテゴリー・14の政策として整理

2. 「選択と集中」による事業の重点化

• 継続事業は、完了が間近な事業、プロジェクト関連事業、地元合意が形成されている事業を優先
• 新規事業は、真に必要であり、地元合意が形成されており、整備効果が著しいものに厳選

3. 社会資本ストックの積極的な活用と適正な維持管理

• 維持管理計画策定による維持管理費の低減や平準化　など

4. 総合的なコスト縮減

• 技術基準の見直し　など

3　計画の取組状況

　「これからの社会資本整備の考え方（建設部方針）」の実行期間（2010～2015）における取組状況は以下のとおりです。

• 　取組状況報告書（2010～2015） [PDFファイル／3.02MB]