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適正な工期等の設定について（建設局、都市・交通局）
労働基準法の改正により、建設業については2024年4月1日から罰則付きの時間外労働規制が適用されます。また、2019年6月の品確法の改正により、「適正な工期設定」が発注者の責務として明確に位置付けられました。
こうした中、国土交通省は2020年3月に「直轄土木工事における適正な工期設定指針」を策定し、また、中央建設業審議会は同年7月に「工期に関する基準」を作成し、公共発注機関などに対して、その実施を勧告したところです。
建設局、都市・交通局が発注する建設工事及び調査・設計等委託業務においては、以下に示す方法により工期及び履行期間（工期等）を設定します。
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