愛知県営萩山台住宅始め2住宅民間活力導入可能性調査業務の委託先を募集します

ページID：0532126 掲載日：2024年6月24日更新印刷ページ表示

愛知県営萩山台住宅始め2住宅民間活力導入可能性調査業務の委託先を募集します

1　業務の概要

（1）業務名

　　愛知県営萩山台住宅始め2住宅民間活力導入可能性調査業務

（2）業務内容

　　別紙1「仕様書」のとおり

（3）履行期限

　　令和7年2月28日

2　参加資格要件

　次に掲げるすべての要件を満たす単体企業とする。

令和6年度及び令和7年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局の入札参加資格者名簿に登載されている営業所（主たる営業所を含む）の所在地が愛知県内にあり、当該営業所の業種が「建築設計」又は「都市計画及び地方計画」として登録されている者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
参加表明書の提出日から対象業務の見積り決定日までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていない者であること。
参加表明書の提出日から対象業務の見積り決定日までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていない者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
手続に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

3　技術提案書を特定するための基準

　実施体制の構成、同種・類似業務実績の有無、実施方針の妥当性、業務内容に係る手法・工夫等の具体性、作業工程の妥当性、本業務の目的に沿った具体的な提案の有無及び社会的価値の実現に資する取組の実施状況を評価するものとし、各項目の詳細、配点については、別紙2「評価基準」による。

4　手続き等

（1）募集要項の配布

　　　ア配布期間

令和6年6月24日（月曜日）から令和6年8月5日（月曜日）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）

　　　イ配布場所

愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

電話 052-954-6613（ダイヤルイン）

電子メール kensetsu-somu-keiyaku@pref.aichi.lg.jp

注）募集要項等は下記「関係書類」をご確認ください。

（2）参加表明書の提出

　　　ア提出期間

令和6年6月24日（月曜日）午前9時から令和6年7月9日（火曜日）午後5時まで（必着）

　　　イ提出方法

持参、郵送（書留郵便に限る。）又は電子メールにより提出すること。（ファクシミリは不可）。なお、電子メールにより提出する場合の留意事項は、5（4）のとおりとする。持参する場合の受付時間は、日曜日、土曜日及び休日を除く提出期限までの日の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）とする。

　　　ウ提出先

（1）イに同じ。

（3）技術提案書の提出

　　ア提出期間

技術提案書提出要請書到着後から令和6年8月6日（火曜日）午後5時まで（必着）

　　イ提出方法

（2）イに同じ。

　　ウ提出先

（1）イに同じ。

5　その他

提出及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
契約書の作成の要否要する。
詳細は募集要項による。
電子メールを利用して書類を提出する場合、添付ファイルの大きさは7Mb以下でなければ受け付けることができないので注意すること。なお、電子メールにより書類を提出する場合は、受信確認を行うため、送信後に提出した旨を電話連絡すること。県において電子メールの受信が確認できない場合には、当該書類は期限内に県に提出されなかったものとみなす。