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「企業庁経営戦略(改訂版)」を策定しました

ページID:0336922 掲載日:2024年3月26日更新 印刷ページ表示
 愛知県企業庁では、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供していくため、「企業庁経営戦略」(計画期間:2016年度~2025年度)を策定し、経営の効率化・適正化など、経営基盤の強化の取組を進めています。
 こうした中、経営戦略の中間年度にあたる今年度、経営戦略策定後に生じた状況変化を踏まえ、経営戦略の後半期間においても引き続き健全な経営を維持していくため、経営戦略を改訂しました。

改訂版の内容

計画期間

2016年度から2025年度の10年間(愛知県公営企業の設置等に関する条例における用地造成事業の計画年次との整合性を確保)

基本目標

水道事業 : 安全で安定した水道用水の供給

工業用水道事業 : 低廉で安定した工業用水の供給

用地造成事業 : 内陸用地及び臨海用地への企業誘致の実現

主な取組内容

具体的な取組内容については、計画期間前半の取組状況や社会情勢を踏まえ適宜追加・修正

水道事業 : 安定供給の確保、安全で良質な水の供給、健全経営に向けた効率化の推進、人材の育成・確保 等

工業用水道事業 : 安定供給の確保、健全経営に向けた効率化の推進、人材の育成・確保 等

用地造成事業 : 分譲用地の販売促進、用地造成の推進、健全経営に向けた効率化の推進 等

投資・財政計画

前半5年間は実績値に置き換え、後半5年間は新たな投資需要等を反映

水道事業の投資・財政計画の見直しについて

 水道事業の投資・財政計画については、2021年3月に改訂した「企業庁経営戦略【改訂版】」の第3章2(4)において、2021年度から2025年度の投資・財政計画を明らかにしたところです。
 しかしながら、昨今の燃料価格の高騰に伴う電気料金の増額や物価の上昇を受けて、大量の電気や薬品を使用する水道事業においては、収支が急激に悪化したことから、健全な経営を維持していくために水道料金を改定する必要が生じ、投資・財政計画を見直しました。
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