国際戦略総合特区計画が認定されました

　国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」について、さる6月14日、下記の支援措置の対象事業を盛り込んだ国際戦略総合特区計画の変更の認定申請を国に対して行いましたが、本日、内閣総理大臣による認定が行われましたのでお知らせします。

　今回の変更は、既に特区に指定されている区域（三菱重工業(株)大江工場周辺地区等）において活用しようとする支援措置の対象事業を追加するものであり、6月10日に拡大を申請した区域の変更に関する認定ではありません。

　総合特別区域法で規定されている国の税制上の支援措置「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」（特別償却または税額控除）について、従前のボーイング787等量産事業に加え、以下の対象事業を追加

• MRJプロジェクト事業（MRJの製造・研究開発に関する設備投資）〔三菱重工業、東レ〕
• 関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業〔天龍エアロコンポーネント、川崎岐阜協同組合（いずれも岐阜県各務原市内）〕

平成23年12月22日　 国際戦略総合特区に指定

平成24年3月9日 　　 国際戦略総合特区計画の認定（国際戦略総合特区設備等投資促進税制〔ボーイング787等量産事業〕など）

平成24年7月13日　　国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜岐阜県各務原市＞、国際戦略総合特区支援利子補給金など）

平成24年11月30日　 国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜名古屋市、半田市＞など）

平成25年6月10日　　国際戦略総合特別区域の変更申請（三重県内の中堅・中小サプライヤーを含む区域の拡大）

平成25年6月14日　　国際戦略総合特区計画の変更認定申請（国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業の追加〔MRJプロジェクト事業、関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業〕）

平成25年6月28日　　上記計画の変更認定

国際戦略総合特区内で当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得してその事業の用に供した場合、設備の取得等の金額の最大50％の特別償却または最大15％の税額控除ができる制度

※上記支援措置を活用するためには、国際戦略総合特区計画の認定後に適用を受ける法人の指定が必要