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「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」で税制上の支援措置が受けられる企業を追加しました
平成26年2月12日（水）発表
「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」で税制上の支援措置が受けられる企業を追加しました
国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に係る税制上の支援措置の対象事業者を追加するため、本日、下記のとおり国際戦略総合特区計画の変更を行い、国に対して報告しました。
これにより、当特区において、税制上の支援措置「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」を活用できる事業者が、下記のとおり、20社（愛知県内8社）増えました。
記
| 現行計画（28事業者） | 今回の追加（20事業者） |
|---|---|
| 【愛知県】 三菱重工業(株)、川崎重工業(株)、富士重工業(株)、東レ(株)、アイコクアルファ(株)、(株)青山製作所、伊藤鉄工(株)、(株)小池製作所、(株)小坂鉄工所、菱輝金型工業(株)、渡辺精密工業(株) | 【愛知県】 |
| 【岐阜県】 川崎重工業(株)、川崎岐阜協同組合、天龍エアロコンポーネント(株)、旭金属工業(株)、今井航空機器工業(株)、APCエアロスペシャルティ(株)、榎本ビーエー(株)、(株)加藤製作所、誠和工業(株)、天龍コンポジット(株)、ナブテスコ(株)、早川工業(株)、(株)光製作所、メイラ(株) | 【岐阜県】 岩戸工業株式会社、イワヰ工業(株)、偕行産業(株)、(株)佐々木製作所、槌屋ティスコ(株)、徳田工業(株)、鳥羽工産(株)、瑞浪精機(株)、(株)水野鉄工所、(株)ヤシマ、(株)和興 |
| 【三重県】 シンフォニアテクノロジー(株)、大起産業(株)、(株)トピア、(株)南条製作所 | 【三重県】 扶桑工機(株) |
（参考1）「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」の概要
国際戦略総合特区内で当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得してその事業の用に供した場合、設備の取得等の金額の最大50％の特別償却または最大15％の税額控除ができる制度
※上記支援措置を活用するためには、国際戦略総合特区計画の認定後に適用を受ける法人の指定が必要
（参考2）経緯
平成23年12月22日 国際戦略総合特区に指定
平成24年3月9日 国際戦略総合特区計画の認定（国際戦略総合特区設備等投資促進税制〔ボーイング787等量産事業〕など）
平成24年7月13日 国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜岐阜県各務原市＞、国際戦略総合特区支援利子補給金など）
平成24年11月30日 国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜名古屋市、半田市＞など）
平成25年6月10日 国際戦略総合特別区域の変更申請（三重県内の中堅・中小サプライヤーを含む区域の拡大）
平成25年6月28日 国際戦略総合特区計画の変更認定（国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業の追加〔関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業など〕）
平成25年7月19日 国際戦略総合特区計画の変更の報告（総合特区推進調整費〔「次世代航空機開発促進事業」及び「地域発！国際戦略総合特区支援事業」〕）
平成25年10月11日 国際戦略総合特別区域の変更指定（三重県内の中堅・中小サプライヤーを含む区域の拡大）
平成25年11月29日 国際戦略総合特区計画の変更認定（区域拡大を踏まえた国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加・変更等）
平成26年2月12日 国際戦略総合特区計画の変更の報告（国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加・変更等）
問合せ
愛知県 知事政策局 企画課 企画第三グループ 杉山・石田
電話 052-954-6091
