「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」計画の変更認定について

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」については、本年10月21日に特区計画の変更認定申請を行っておりましたが、本日、国から認定されましたので、お知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【今回の変更のポイント】

1　税制上の支援措置（設備等投資促進税制）

　・　「ボーイング787等量産事業」の対象事業者として、三重の1事業者（キクカワエンタープライズ株式会社）を追加。

　・　「ＭＲＪプロジェクト事業」の対象事業者として、愛知の1事業者（輸送機工業株式会社）を追加。

　・　「ボーイング777Ｘ開発・量産事業」の対象事業者として、岐阜の2事業者（恵那機器株式会社及びメイラ株式会社）及び静岡の1事業者（アイティーオー株式会社）を追加。

※（　）内は、愛知県内で課税の特例の適用が認められている事業者数

2　金融上の支援（利子補給金）

　　対象金融機関として、百十四銀行（本店：香川県高松市）及び蒲郡信用金庫（本店：愛知県蒲郡市）を追加（現行33社→変更後35社）。

（参考1）「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」の概要

国際戦略総合特区内で当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得してその事業の用に供した場合、設備の取得等の金額の最大40％の特別償却又は最大12％の税額控除ができる制度

※上記支援措置を活用するためには、国際戦略総合特区計画の認定後に適用を受ける法人の指定が必要

（参考2）「国際戦略総合特区支援利子補給金」の概要

　　　総合特区計画に記載された事業を行う者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が金融機関に利子補給金（補給率0.7％以内：5年間）を支給することにより事業の円滑な実施を支援するもの

（参考3）主な経緯