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「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」で税制上の支援措置が受けられる企業を追加しました
平成28年4月7日（木曜日）発表
「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」で税制上の支援措置が受けられる企業を追加しました
国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に係る税制上の支援措置の対象事業者を追加するため、本日、下記のとおり国際戦略総合特区計画の変更を行い、国に対して報告しました。
これにより、当特区において、税制上の支援措置「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」を活用できる事業者が、下記のとおり、4事業者（愛知県内2事業者）増えました。
記
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変更前の計画（120事業者）
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今回の追加（4事業者）
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【愛知県】 三菱重工業(株)、川崎重工業(株)、富士重工業(株)、東レ(株)、アイコクアルファ(株)、(株)青山製作所、曙工業(株)、旭精機工業(株)、熱田起業(株)、イズテック(株)、(株)磯村製作所、伊藤鉄工(株)、(株)エアリス・エンタープライズ、(株)エアロ、尾張精機(株)、(株)小池製作所、(株)小坂鉄工所、(株)近藤機械製作所、(株)三技、三友工業(株)、(株)関山、髙木工業(株)、高砂電気工業(株)、中部日本マルコ(株)、(株)ＴＥＫＮＩＡ、(株)テックササキ、東南精機(株)、東陽工業(株)、東洋航空電子(株)、東レハイブリッドコード(株)、トーカロ(株)、(株)中村鉄工所、(株)西村製作所、(株)光製作所、、(株)フジワラ、(株)放電精密加工研究所、(株)松浦、(株)松原製作所、(株)瑞木製作所、(株)山下工作所、輸送機工業(株)、菱輝金型工業(株)、渡辺精密工業(株) |
【愛知県】 (株)池戸製作所（稲沢市：航空機の組立て）
加賀産業(株)（北名古屋市：航空宇宙機器用の製品・部品の製造・販売） |
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【岐阜県】 川崎重工業(株)、川崎岐阜協同組合、天龍エアロコンポーネント(株)、アイギ工業(株)、旭金属工業(株)、(株)天野工業、今井航空機器工業(株)、岩戸工業(株)、イワヰ工業(株)、ＡＰＣエアロスペシャルティ(株)、恵那機器(株)、榎本ビーエー(株)、(株)大橋鉄工所、(有)大堀研磨工業所、偕行産業(株)、(株)加藤製作所、(株)郡上螺子、(有)ケーテクニカ、(株)小坂鉄工所、近藤技研(株)、(株)佐々木製作所、(株)信立、(有)角野製作所、誠和工業(株)、(株)太平洋久世製作所、槌屋ティスコ(株)、(株)ＴＥＫＮＩＡ、天龍コンポジット(株)、東邦テナックス(株)、徳田工業(株)、鳥羽工産(株)、(有)名古路鉄工所、ナブテスコ(株)、(株)ナベヤ精機、日本プレス工業(株)、(株)服部精工、早川工業(株)、早川精機工業(株)、(株)光製作所、(有)フジワテック、(株)マルケン工業、瑞浪精機(株)、(株)水野鉄工所、(株)瑞穂製作所、名北工業(株)、メイラ(株)、(株)ヤシマ、ヨシテク工業(株)、(株)和興 |
【岐阜県】 各務原航空機器(株)（各務原市：航空機用ワイヤーハーネスの製造等） |
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【三重県】 三菱重工業(株)、(株)加藤製作所、(株)小池製作所、航空機部品生産協同組合、(株)小坂鉄工所、シンフォニアテクノロジー(株)、真和工業(株)、大起産業(株)、東洋精鋼(株)、(株)トピア、(株)南条製作所、(株)光機械製作所、扶桑工機(株)、(株)松原製作所、三重樹脂(株)、(株)水野鉄工所 |
【三重県】 マコトロイ工業(株)（津市：超硬合金、超硬工具類の製造販売） |
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【長野県】 (株)アップルハイテック、飯田精密(株)、(株)協和精工、(株)乾光精機製作所、コーエー精機(株)、三洋工具(株)、三和ロボティクス(株)、(株)しなの工業、多摩川精機(株)、多摩川パーツマニュファクチャリング(株)、多摩川マイクロテップ(株)、(株)ＮＥＸＡＳ、(有)野中製作所、(株)林精機、(株)ピーエーイー、(株)丸宝計器、(有)森脇精機、(有)矢崎製作所、(有)ユーズテック、(株)ヨシカズ |
【長野県】 無 |
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【静岡県】 アイティーオー(株)、(株)平安コーポレ－ション |
【静岡県】 無 |
（参考1）「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」の概要
国際戦略総合特区内で当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得してその事業の用に供した場合、設備の取得等の金額の最大40％の特別償却又は最大12％の税額控除ができる制度
※上記支援措置を活用するためには、国際戦略総合特区計画の認定後に適用を受ける法人の指定が必要
（参考2）経緯
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平成23年12月22日 |
国際戦略総合特区に指定 |
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平成24年3月9日
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国際戦略総合特区計画の認定（国際戦略総合特区設備等投資促進税制〔ボーイング787等量産事業〕等） |
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平成24年7月13日 |
国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜各務原市＞、国際戦略総合特区支援利子補給金〔ボーイング787等量産事業〕等） |
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平成24年11月30日 |
国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜名古屋市、半田市＞、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象事業の追加〔関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業〕等） |
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平成25年2月15日 |
国際戦略総合特別区域の変更指定（天龍エアロコンポーネント(株)の敷地の追加等） |
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平成25年6月28日 |
国際戦略総合特区計画の変更認定（国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業の追加〔関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業等〕） |
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平成25年7月19日 |
国際戦略総合特区計画の変更の報告（総合特区推進調整費〔「次世代航空機開発促進事業」及び「地域発！国際戦略総合特区支援事業」〕等） |
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平成25年10月11日 |
国際戦略総合特別区域の変更指定（三重県内の中堅・中小サプライヤーを含む区域の拡大） |
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平成25年11月29日 |
国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜関市、瑞浪市、笠松町＞、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等） |
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平成26年2月12日 |
国際戦略総合特区計画の変更の報告（国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等） |
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平成26年3月28日
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国際戦略総合特別区域の変更指定（川崎重工業(株)名古屋第一工場南工場の東側隣接地の追加等） |
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平成26年6月26日 |
国際戦略総合特別区域の変更指定（長野県・静岡県への区域拡大） |
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平成26年6月27日 |
国際戦略総合特区計画の変更認定（川崎重工業(株)名古屋第一工場における国際戦略総合特区設備等投資促進税制の適用区域の変更、工場立地に係る緑地規制の特例＜稲沢市＞等） |
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平成26年8月29日 |
国際戦略総合特区計画の変更の報告（国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等） |
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平成26年11月28日 |
国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜郡上市、垂井町、坂祝町＞、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等） |
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平成27年1月16日 |
国際戦略総合特区計画の変更の報告（国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等） |
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平成27年3月27日 |
国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜津島市、浜松市＞、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等） |
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平成27年6月19日 |
国際戦略総合特別区域の変更指定（愛知県はじめ関係5県内の区域の追加・変更） |
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平成27年7月3日 |
国際戦略総合特区計画の変更認定（国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業の追加〔ボーイング777Ｘ開発・量産事業〕及び対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象事業の追加〔ボーイング777Ｘ開発・量産事業〕、工場立地に係る緑地規制の特例＜あま市＞等） |
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平成27年11月27日 |
国際戦略総合特区計画の変更認定（国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加、工場立地に係る緑地規制の特例＜鈴鹿市＞等） |
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平成28年3月31日 |
国際戦略総合特別区域の変更指定（愛知・岐阜・三重3県内の区域の追加・変更） |
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平成28年3月31日 |
国際戦略総合特区計画の変更認定（新たな数値目標の設定、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象事業の追加〔宇宙機器開発・供給事業〕及び対象金融機関の追加等） |
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平成28年4月7日 |
国際戦略総合特区計画の変更の報告（国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等） |
