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国家戦略特区における新たな提案を行います
国家戦略特区における新たな提案を行います
愛知県では、国家戦略特区における新たな規制改革事項として、「航空宇宙分野の調査・研究・試験で利用する海外認証（ＦＣＣ・ＣＥ※1）を取得した通信機器使用の規制緩和」について、本日、下記のとおり、ＰＤエアロスペース株式会社（本社：名古屋市）と共同で、国（内閣府）に提案を行うこととしましたので、お知らせします。
なお、本件は、本年10月18日(木)に国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」として、本県から国に提案したもの（平成30年10月18日(木)記者発表済み）と同一の内容です。
※1 ＦＣＣ、ＣＥは、それぞれ米国（ＦＣＣ）、欧州（ＣＥ）の基準で適合性評価を受けた機器であることを認証するもの。
なお、本件は、本年10月18日(木)に国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」として、本県から国に提案したもの（平成30年10月18日(木)記者発表済み）と同一の内容です。
※1 ＦＣＣ、ＣＥは、それぞれ米国（ＦＣＣ）、欧州（ＣＥ）の基準で適合性評価を受けた機器であることを認証するもの。
提案事項
航空宇宙分野の調査・研究・試験で利用する海外認証を取得した通信機器使用の規制緩和
提案の概要
現在、航空機の無線通信システムの設計開発における調査・研究・試験において、海外認証（ＦＣＣ・ＣＥ）を受けた高性能な海外製の通信機器を使用する場合、電波法の規定により、そのままでは使用できず、1機材あたり100万円程度の費用や2か月程度の期間をかけて、日本の技術基準適合証明（「技適」マーク※2）を取得する必要がある。
規制緩和により、海外の認証（ＦＣＣ・ＣＥ）を取得している通信機器を用いて、航空宇宙分野の調査・研究・試験を行う場合、「技適」マークを取得していなくても通信機器の使用を可能とし、研究開発、飛行実験を迅速に実施できるようにする。
※2 「技適」は、日本の基準で適合性評価を受けた機器であることを認証するもの。
関係法令
電波法第38条
無線設備(放送の受信のみを目的とするものを除く。)は、この章に定めるものの外、総務省令で定める技術基準に適合するものでなければならない。
参考
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会社名 |
ＰＤエアロスペース株式会社 |
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所在地 |
本社：名古屋市 研究開発施設：碧南市 |
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設立 |
平成19年5月30日 |
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資本金 |
4億7,900万円 ※資本準備金含む |
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代表取締役 |
緒川(おがわ) 修治(しゅうじ) |
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従業員数 |
15名 ※平成30年11月21日現在 |
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事業内容 |
宇宙機開発事業 宇宙旅行及び附帯事業 宇宙輸送事業（宇宙港事業含む） |
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