「パートナーシップ・ファミリーシップ制度に係る実態調査及び政策検討業務」の委託先を募集します

　我が国では、家族のあり方に対する多様な考え方が広がりつつあり、各自治体において導入されつつあるパートナーシップ・ファミリーシップ制度が、そうした多様な家族のあり方を支えている。また、同制度は、制度を利用したカップル・家族に社会的な承認を与えるとともに社会生活上の一定の便益を付与するものであり、性の多様性に対する社会的理解の促進にも寄与しているものと考えられる。
　一方で、同制度は各自治体が独自に制定しているため、制度の対象（異性カップルを対象とするか、性的少数者以外も対象とするか、子どもを含む近親者を対象とするか等）や、利用可能な行政サービスの内容等に差異が生じている。
　また、転居により転居先自治体に同制度が存在しない、又は制度の対象外となる場合には、制度の継続利用が困難となる可能性もある。さらに、生命保険の受取人指定、住宅ローンにおけるペアローン、医療機関における手術同意などの民間サービスや、職場における扶養手当、介護休暇等の福利厚生制度においても取扱いが統一されていないことも課題として挙げられる。
　これらの課題を整理し、解消に向けた検討を行うことは、同制度利用の促進に資するのみならず、多様な家族のあり方に対する社会的認知の向上にも寄与するものである。本調査では、現行制度の課題や同制度の利便性等の向上の可能性と限界、制度利用者等のニーズ並びに民間事業者等における対応状況を把握・分析するとともに、同制度の利便性向上及び今後の政策検討に資する論点を整理することを目的として、実態調査及び政策検討を行う。

　以下のア～エを一体的に実施します。
　ア　パートナーシップ・ファミリーシップ制度の整理
　イ　関係者等へのヒアリングの実施
　ウ　制度の現状や課題及び新たなニーズ等に関するアンケート調査の実施
　　（ア） 制度利用者等を対象としたアンケート調査
　　（イ） 企業等へのアンケート調査
　エ　制度上の課題や全国的に求められる要件の整理
　　※詳細は、委託業務仕様書を御参照ください。
　　（委託業務仕様書は、政策企画局企画調整部企画課で配布します。また、このページの下部からダウンロードすることもできます。）

　事業実施に当たっての企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議した上で、委託契約を締結します。
　なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとします。

　　委託金額の上限は7,000,000 円（消費税及び地方消費税込み）とします。
　　なお、委託料の支払い方法は原則精算払いとします。
　　また、契約保証金については、愛知県財務規則第129 条の2の規定に基づき、契約金額に100 分の10 を乗じて得た額とします。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129 条の3第3号の規定に該当する場合は、全額免除とします。

　　契約締結の日から2027年3月16日(火曜日）まで

　応募を希望される方を対象に、以下のとおり説明会を開催します。出席は応募の必須条件ではありませんが、応募を希望される方は可能な限り出席してください。
(1)開催日時
　　2026年4月6日（月曜日）午後2時から午後2時30分まで
(2)場所
　　オンライン開催（Microsoft Teams を使用）
(3)参加申込方法
　　参加申込は以下により電子メールで行ってください。お申込みいただいた方へ、オンライン会議のURLや注意事項等を電子メールで送付します。
　　　・申込期限：2026年4月3日（金曜日）正午
　　　・メールの見出しは「パートナーシップ・ファミリーシップ制度に係る実態調査及び政策検討業務の説明会参加」としてください。
　　　・本文中に次の1～3を記載してください。
　　　　1.貴社（団体）名
　　　　2.参加者氏名
　　　　3.連絡先（電話番号、メールアドレス）
　　　・申込先：愛知県政策企画局企画調整部企画課企画第二グループ
　　　　電子メール：kikaku@pref.aichi.lg.jp

　「パートナーシップ・ファミリーシップ制度に係る実態調査及び政策検討業務　募集要項」を御確認ください。
（募集要項は、政策企画局企画調整部企画課で配布します。また、このページの下部からダウンロードすることもできます。）
【企画提案の提出期限：2026年4月15日（水曜日）午後5時（必着）】

　提出された企画提案書について、県が形式審査を行った後、県が設置する選定委員会において審査を行い選定します。ただし、提案書が5件を超える場合、選定委員会での審査に先立ち、書面による予備審査を行う場合があります。選定委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには応じられませんので御了承ください。

2026年 4月 6日(月曜日）　 説明会の開催
2026年 4月 8日(水曜日）　 質問書の提出期限
2026年 4月10日(金曜日)　 質問書に対する回答の公表
2026年 4月15日(水曜日）　 企画提案書の提出期限
2026年 4月22日(水曜日）　 プレゼンテーション等の実施（対象者のみ）
2026年 4月 下旬　 　　　　　 委託先の決定・契約

詳細は委託業務募集要項及び委託業務仕様書をご確認ください。
（委託業務募集要項及び委託業務仕様書は、政策企画局企画調整部企画課で配布します。また、以下からダウンロード」できます。）