国際戦略総合特区における新たな提案を行います

愛知県

航空宇宙分野の調査・研究・試験で利用する海外認証を取得した通信機器使用の規制緩和

愛知県、三重県

航空機部分品等の免税措置対象の拡充

岐阜県、長野県

工場建設に係る建蔽率の規制緩和

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愛知県提案

航空宇宙分野の調査・研究・試験で利用する海外認証を取得した通信機器使用の規制緩和

・　航空機の無線通信システムの設計開発における調査・研究・試験に際し、海外認証（ＦＣＣ・ＣＥ※）を受けた高性能な海外製の通信機器を使用する場合、そのままでは使用できず、1機材あたり100万円程度の費用や2か月程度の期間をかけ、技術基準適合証明（「技適」マーク※）を取得する必要がある。

・　アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の構成員である企業が、一定の区域において、海外の認証（ＦＣＣ・ＣＥ）を取得している通信機器を用いて、調査・研究・試験を行う場合、「技適」マークを取得していなくても通信機器の使用を可能とし、特区における研究開発、飛行実験を迅速に実施できるようにする。

※　技適、ＦＣＣ、ＣＥは、それぞれ日本（技適）、米国（ＦＣＣ）、欧州（ＣＥ）の基準で適合性評価を受けた機器であることを認証するもの。

関係法令：電波法第38条

愛知県、三重県提案

航空機部分品等の免税措置対象の拡充

・　国内において製作することが困難と認められる航空機部分品等について、完成機に使用する場合等は、関税が免除されているが、「開発用」については免除されておらず、地上試験機等に使用される航空機部分品等は免税となっていない。

・　免税対象を拡充し、開発の用途に使用する航空機部分品等も免税の対象とする。これにより、企業の自由な研究開発が促進されるとともに、開発・製造コストや物品管理上の負担も軽減する。

関係法令：関税暫定措置法第4条第1号及び第2号

岐阜県、長野県

工場建設に係る建蔽率の規制緩和

・　工場の新増設の際に、建蔽率の制限があるため、想定する大きさの工場を建築することができず、理想とする製造ラインや機械設備を設置できないケースなどがある。

・　特区に指定された区域（工業専用地域、準工業地域及び工業地域内に限る）については、建築基準法第53条第1項※に記載の建蔽率を、耐火建築物等又は準耐火建築物等に限り10％緩和し、工場用地を有効に活用できるようにする。

※建築基準法第53条第1項に規定の建蔽率（現行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工業専用地域：30％、40％、50％、60％／準工業地域：50％、60％、80％／工業地域：50％、60％

関係法令：建築基準法第53条第1項、第3項