原材料価格高騰対応等緊急保証制度の対象業種の拡大についてお知らせします

ページID：0019739 掲載日：2008年11月14日更新印刷ページ表示

平成20年11月13日（木）発表

国の「緊急総合対策」で決定された緊急保証制度の対象業種に、ソフトウェア業など73業種が11月14日（金）から追加指定されることになりました（平成22年3月31日まで）。

これに伴い、国の緊急保証制度の対象者を融資対象者としている県制度融資「セーフティネット資金」についても自動的に融資対象者が拡大されることとなります。この結果、全体で618業種が融資対象業種となります。

セーフティネット資金
	対象業種の拡大	認定要件	融資条件
改正後	618業種（追加業種は73業種）	最近3か月間の平均売上高等、平均売上高総利益率、または平均営業利益率のいずれかが、前年同期と比べ3％以上減少していること。	資金使途　設備資金・運転資金利率　年1．5％～1．7％融資期間　3年～7年融資限度額　8，000万円
現行	545業種	同上	同上

本資金は、責任共有制度の対象外資金（100%保証協会の保証）、保証料率定率（0.79％）となっている他、無担保信用保証枠が別枠（8,000万円の別枠）で設定。

原油・原材料高対応資金
認定要件	融資条件（平成20年10月31日現在）
最近3か月間の月平均売上高総利益額が前年同期と比べて3％以上減少していること	資金使途　設備資金・運転資金利率　年1.6%～1.9% 融資期間　設備・運転3年～7年　　　　　　　設備10年融資限度額　1億円

本資金は、無担保信用保証枠の拡大（4,000万円の拡大）を実施しています。

経営安定資金
認定要件	融資条件（平成20年10月31日現在）
最近3か月間の月平均売上高が、前年同期と比べて3%以上減少していること。	資金使途　運転資金利率　年1.6%~1.8% 融資期間　設備・運転3年～7年融資限度額　8,000万円

問合せ

愛知県産業労働部中小企業金融課
融資グループ
電話　052-954-6333（ダイヤルイン）
E-mail: kinyu@pref.aichi.lg.jp