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県内中小企業者に対する追加金融支援を実施します

ページID:0020762 掲載日:2008年12月13日更新 印刷ページ表示
平成20年12月12日(金)発表

県内中小企業者に対する追加金融支援を実施します

足元の企業を取り巻く経営環境は、倒産件数の増加や雇用状況の急速な悪化など、益々厳しい状況となっております。

このため、本県では、今後一層厳しい資金繰りが予想される中小企業者を支援するため、セーフティネット資金(経済環境適応資金)につきまして、融資要件を拡充いたします。

また、年末における中小企業者の金融相談に対応するため、中小企業金融電話相談窓口を開設いたします。

「セーフティネット資金(経済環境適応資金)」の融資要件の拡充

国が実施している原材料価格高騰t対応等緊急保証制度と同じ融資対象であるセーフティネット資金の融資要件を拡充します。
セーフティネット資金の拡充内容
 項目拡充内容 
融資限度額現行の8千万円から1億円に増額
融資期間

設備資金・運転資金ともに最長10年を設定(現行は最長7年)

利率は固定、年1.8%(平成20年12月12日現在)

保証料率年0.79%(定率)
適用期間平成20年12月16日から平成22年3月31日までの申込みについて適用する
その他 融資期間7年以上の融資における据置期間について、現行の原則1年を、最大2年を限度に延長できるよう弾力的な運用とする

改正後のセーフティネット資金

改正後のセーフティネット資金の概要
 項目内容 
 融資対象者

 中小企業信用保険法第2条第4項第1、2、5、6号の認定を受けた中小企業者

(第5号抜粋)

次の要件を満たす中小企業者

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の月平均売上高等が前年同期と比べて3%以上減少していること

指定業種に属する事業を行っており、製品原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の平均売上総利益率等が前年同期に比べて3%以上減少していること

(指定業種は、平成20年12月12日時点で698業種)

 資金使途 設備資金・運転資金

 利率

(平成20年12月12日現在)

3年 年1.5%

5年 年1.6%

7年 年1.7%

10年 年1.8%

 融資限度額 1億円
 その他

 信用保証料率の軽減:年0.79%(一般の信用保証料率に比べ0.01%の優遇)

責任共有制度の対象外資金(100%保証協会の保証)

 申込先等

 (申込先)

県制度融資取扱金融機関

(相談先)

中小企業金融課融資グループ

電話 052-954-6333(ダイヤルイン)

愛知県信用保証協会 総合相談室

電話 0120-454-754(フリーダイヤル)

年末における中小企業金融電話相談窓口の開設

年末、中小企業からの融資相談に応じるため、県中小企業金融課において、電話相談窓口を開設します。

開設日時:12月29日(月)、30日(火)午前9時から午後5時まで

電話番号:052-954-6333(ダイヤルイン)

金融機関への要請

金融機関に対して、新規の融資に対する積極的な対応に加え、既往の貸出金についても、緊急保証制度を利用した借換えや条件緩和への協力など、できる限り個別企業の実情に応じて柔軟な対応をされるよう要請します。

問合せ

愛知県 産業労働部 中小企業金融課
融資グループ
電話 052-954-6333(ダイヤルイン)
E-mail: kinyu@pref.aichi.lg.jp