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円高の影響を受けている中小企業の方々の資金繰りを支援します
平成22年9月9日（木）発表
県融資制度「円高対応緊急枠」の受付を開始します（9月16日実施）
県融資制度「円高対応緊急枠」の受付を開始します（9月16日実施）
県では、9月3日に開催した「第10回愛知県産業雇用対策推進本部会議」の決定を踏まえ、最近における急速な円高の影響により、売上が減少している中小企業の方々の資金繰りを支援するため、経済環境適応資金「経済対策特別資金」の中に、別枠で「円高対応緊急枠」（融資枠200億円）を新設し、9月16日（木）から受付を開始します。
また、「経済対策特別資金」及び「経営安定資金」の融資対象要件の拡充も併せて行いますので、お知らせします。
1．「円高対応緊急枠」の概要
| 融資対象者 | 円高の影響を受け、直近1か月の売上高が、前年同月又は2年前同月の売上高に比べて3％以上減少している中小企業者 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金 |
| 融資限度額 | 2，000万円（既存の経済対策特別資金1億円とは別に） |
| 融資期間・利率 | 3年：年1．5％ 5年：年1．6％ |
据置期間 | 原則6か月 |
| その他 | ・保証料率0．37％～1．74％ （一般の信用保証料率に比べて0．19％～0．07％の優遇） ・無担保信用保証枠は通常8，000万円。ただし、経済対策特別資金においては、愛知県信用保証協会が取扱い可能と判断した場合、1億2，000万円まで利用できます。 |
| 申込先 | 県融資制度取扱金融機関 |
2．「経済対策特別資金」及び「経営安定資金」における融資対象要件の拡充内容
○ リーマンショックから2年以上経過する今年度後半において、現在の経済環境適応資金「経済対策特別資金」及び「経営安定資金」の融資対象要件に該当しなくなる中小企業の方々の資金繰りを支援するため、「最近3か月間」と売上高総利益額又は売上高を比較する対象期間を、現行の「前年同期」から「前年同期又は2年前同期」に改正します。
○ 今回の改正により、既に実施している弾力的運用（「最近3か月間」は、申込み月の1年前までの任意の3か月を対象とすることができる）と合わせると、最長3年前までを比較の対象とすることが可能となります。
| 制度名 | 融資対象者（改正に関連するもの） |
|---|---|
| 経済対策特別資金 | 最近3か月間の月平均売上高総利益額（粗利益）が前年同期又は2年前同期に比べて3％以上減少している中小企業者 |
| 経営安定資金 | 最近3か月間の月平均売上高が、前年同期又は2年前同期に比べて3％以上減少している中小企業者 |
3．実施期間
平成22年9月16日（木）から平成23年3月31日（木）まで
| 融資対象者 | 最近3か月間の月平均売上高総利益額（粗利益）が前年同期又は2年前同期に比べて3％以上減少している中小企業者 | ＜円高対応緊急枠＞【新設】 円高の影響を受け、直近1か月の売上高が、前年同月又は2年前同月の売上高に比べて3％以上減少している中小企業者 |
|---|---|---|
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 | 運転資金 |
| 融資限度額 | 1億円 | 2，000万円 |
| 融資期間・利率 | 3年・5年・7年・10年 年1．5％～年1．8％ ※10年は設備のみ | 3年：年1．5％ 5年：年1．6％ |
| 据置期間 | 3、5年は原則6か月 7、10年は原則1年 | 原則6か月 |
| その他 | ・ 保証料率0．37％～1．74％ ・ 無担保信用保証枠は通常8，000万円。愛知県信用保証協会が取扱い可能と判断した場合、1億2，000万円まで利用できます。 | |
| 申込先 | 県融資制度取扱金融機関 | |
| 融資対象者 | （1） 最近3か月間の月平均売上高が、前年同期又は2年前同期に比べて3％以上減少している中小企業者 （2） 県認定倒産企業者に対して、売掛金等の債権が50万円以上ある中小企業者又は県認定倒産企業者との取引額が、全取引額の20％以上の中小企業者 （3） 中小企業信用保険法第2条第4項第7号及び第8号の認定を受けた中小企業者 | |
|---|---|---|
| 資金使途 | 運転資金（融資対象者(3)の場合は、設備資金も可） | |
| 融資限度額 | 8，000万円 | |
| 融資期間・利率 | 3年・5年・7年 年1．5％～年1．7％ | |
| 据置期間 | 3、5年は原則6か月、7年は原則1年 | |
| その他 | ・ 保証料率は、融資対象 (1)、(2)の場合 0．40％～1．83％ 融資対象 (3)の場合 0．67％ ・ 無担保信用保証枠 8，000万円 | |
| 申込先 | 県融資制度取扱金融機関 | |
問合せ
愛知県 産業労働部 中小企業金融課
融資グループ
052-954-6333（ダイヤルイン）
E-mail: kinyu@pref.aichi.lg.jp
