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「中小企業後継者育成事業」の業務委託先を募集します
1 業務内容
「中小企業後継者育成事業委託業務仕様書」のとおり
2 委託の方法
事業実施に当たっては企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と事業仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議した上で、委託契約を締結する。
なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議する。
3 委託金額限度額
委託金額の上限は33,263,964円(消費税及び地方消費税込み)とする。
なお、委託料の支払方法は精算払とする。
また、契約保証金については、愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3の規定に該当する場合は、全額免除とする。
4 委託契約期間
契約締結日から2027年3月25日(木曜日)まで
5 応募資格
応募の資格者は、応募する時点で次の要件を全て満たす者とする。
- 令和8・9年度入札参加資格者名簿の「03 役務の提供」に登載されている者であること。ただし、企画提案書提出時点で上記名簿の分類に登載されていないものの名簿に登載見込みの場合は、「あいち電子調達共同システム(物品等)入札参加資格申請システム」にログインし、メニューから「申請・審査状況確認」ページ及び「申請内容表示」ページを印刷し、提出することをもって本要件を満たすものとする。
- 企画提案書の提出期限において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと、又は受ける見込みがないこと。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 「愛知県知事が行う事務及び事業から暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
- 宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
- 国税及び地方税に未納がないこと。
- 複数の企業で組んだ共同事業体として応募する場合は、構成する全ての者が上記1~6の要件を満たすこと。
6 応募方法等
- 提出期限
2026年4月16日(木曜日)午後5時(必着)
※提案書の不備等があり、提出期限までに整備できない場合は、当該企画提案書は無効とし、提出書類は返却しない。 -
提出部数
10部(正本1部、副本9部)及び企画提案書の電子データ(PDF 形式) -
提出方法
持参又は郵送(「配達証明」に限る。)もしくは宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る。)のいずれかとする。
※直接持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。 - 提出先
愛知県 経済産業局 中小企業部
中小企業金融課 経営支援・調整グループ
住所:〒460-8501(住所記載不要)
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(本庁舎1階)
メール:kinyu@pref.aichi.lg.jp(電子データ提出先)
※愛知県のメールの送受信容量の上限は、添付ファイル、メールヘッダ等を含めて15MBであることに注意すること。
7 提案の審査・選定等
- 審査方法
提出された企画提案書等について、愛知県が設置する選定委員会においてプレゼンテーションによる審査を行う。
ただし、5者を超える企画提案があった場合は、県において書面による予備審査(選定委員会と同様の基準により審査。)を行い、上位5者を選定委員会での審査の対象とする。 - 選定委員会
詳細は別途通知
8 事業に関する質問
本事業に関して質問がある場合は、以下により、質問書を提出すること。
- 質問書の様式
任意様式による。 - 提出期限
2026年3月24日(火曜日)15時(必着) - 提出方法
愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課経営支援・調整グループに電子メールで提出すること。
・件名:「中小企業後継者育成事業委託業務」
・電子メールアドレス:kinyu@pref.aichi.lg.jp - 質問への回答
2026年3月26日(木曜日)までに電子メールで回答する。
9 スケジュール(予定)
2026年3月24日(火曜日) 質問書の提出期限
3月26日(木曜日) 質問への回答
4月16日(木曜日) 企画提案書の提出期限
4月下旬 選定委員会・契約
10 問合せ先
愛知県 経済産業局 中小企業部 中小企業金融課
経営支援・調整グループ
住所:〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話:052-954-6332(ダイヤルイン)
メール:kinyu@pref.aichi.lg.jp
関係書類
様式3_社会的価値の実現に資する取組に関する申告書 [Excelファイル/123KB]

