「最新！価格転嫁・取引適正化ルールの説明会 」～取適法・新告示・ガイドラインから官公需取引まで丸ごと説明～の参加者を募集します

　2025年5月、適正な価格転嫁・取引適正化の推進を図るため、下請法が改正され、2026年1月に取適法として施行されました。
　また、取適法対象外の取引を含めたサプライチェーン全体での取引適正化に向けて、公正取引委員会にて、2026年6月、物流特殊指定の改正、支払告示の制定、優越ガイドラインの改定、知財取引指針の策定も行われました。
　さらに、愛知県においても、価格転嫁・取引適正化を推進すべく、様々な取組を推進しているところです。
　今般、公正取引委員会、中部経済産業局と共催で、これらの施策の広く十分な周知を図ることを目的として、説明会を開催します。
　価格転嫁や取引適正化に取り組む経営者・担当者の方は、是非御参加ください。参加費は無料です。

• チラシ（愛知県版 [PDFファイル／405KB]）（参考：中部地域全体版 [PDFファイル／356KB]）
• お申し込みはこちら（公正取引委員会ウェブサイト）

日時

2026年11月18日（水曜日）午後2時から午後4時まで
​（受付開始：午後1時30分）

会場

ウインクあいち 18階 セミナールーム（名古屋市中村区名駅4丁目4-38）

プログラム

1．取適法の概要について
　　説明者：公正取引委員会

2．取引適正化に向けた公正取引委員会の施策について（改正物流特殊指定・支払告示・改定優越GL・知財取引指針）
　　説明者：公正取引委員会

3．取引適正化に向けた中小企業庁の施策について（官公需を含む価格転嫁・取引適正化の取組）
　　説明者：中部経済産業局

4．価格転嫁の取組等について
　　説明者：愛知県

定員

100名（申込先着順）
※1社あたり2名までの参加とさせていただきます。

参加費

無料

申込方法

以下のページからお申込みください。
https://www.jftc.go.jp/chubu/2026toriteki.html

主催

公正取引委員会、中部経済産業局、愛知県、「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」団体（愛知県、公正取引委員会事務総局中部事務所、経済産業省中部経済産業局、財務省東海財務局、厚生労働省愛知労働局、農林水産省東海農政局、国土交通省中部地方整備局、国土交通省中部運輸局、愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、愛知県経営者協会、日本労働組合総連合会愛知県連合会、愛知県信用金庫協会）　

参考

「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」

​○目的
　適正な取引促進・適切な価格転嫁を通じてサプライチェーンの維持・強化、中小・小規模事業者の付加価値や稼ぐ力の向上、賃上げにつなげ、地域経済を活性化することを目的に、県内の行政機関、経済団体、労働団体及び金融団体とともに発出

○発出日　2023年2月27日
​（宣言団体の追加及び宣言内容を拡充して、2025年2月25日に再発出）

○宣言内容
・適正取引・価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
・適正取引・価格転嫁に関する相談対応、支援情報等の周知
・適正取引・価格転嫁を促進する取組の推進
・さらなる適正取引・価格転嫁につながる「休み方改革」の推進　等​