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【質問及び回答を追記しました】外国人旅行者体験コンテンツ(OTA向け)造成支援委託業務の業務委託先を募集します
1 業務概要
(1)目的
なお、造成したコンテンツは、事業終了後も継続販売し、本事業で構築したコンテンツ造成から販売までの仕組みは、事業終了後も継続活用することとする。
(2)業務名
(3)業務内容
(4)委託金額の上限
(5)契約期間
(6)委託費の支払方法
2 応募資格
以下の項目を全て満たす者。
(1)過去5年間において、当委託内容に類する業務実績を有し、本委託業務の遂行に必要な
経験及びノウハウを十分に有していること。
(2)旅行業法の第1種又は第2種旅行業登録を有する者であること。
(3)愛知県会計局が作成した最新の「入札参加資格者名簿」に登載され、以下の営業種目分
類のいずれにも該当する者であること。
大分類「03.役務の提供等」
中分類「03.映画等製作・広告・催事」- 小分類「02.広告」
中分類「07.調査委託」 - 小分類「16.観光関係調査」
中分類「13.旅客業」 - 小分類「01.旅行」
(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない法人であ
ること。
(5)愛知県からの資格指名停止の措置を提案書受付期限に受けていないこと。
(6)国税及び地方税を滞納していないこと。
(7)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。
(8)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付
け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。
(9)応募は単独に限らず共同企業体等でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。なお、協力会社等と組む場合は、事前に共同事業体協定書の締結をもって共同企業体を結成し、共同企業体等を代表する事業者が応募を行うこと。
ア 共同企業体等を構成する事業者いずれかが、応募資格の(1)~(3)の要件を満たす者
であること。
イ 共同企業体等を構成する全ての事業者が、応募資格の(4)~(8)の要件を満たす者で
あること。
3 募集期間
4 企画提案書作成方法
5 問合せについて
受け付けた質問は、質問者に固有の質問を除き、愛知県Webサイトに回答を掲載します。
6 企画提案書の提出
(1) 提出期限
(2) 提出方法
※提出期限は3月17日(月曜日)午後1時必着のため、注意してください。
※郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法としてください。
(3) 提出部数
※1部ずつセットしてください。
※ただし、法人等のパンフレットのみ正本1セットで可
(4) 提出仕様
(5) 応募に関する条件等
イ 応募資格を有さない者の応募や、提出物に不備のある場合は、受理しません。
ウ 資料の提出費用は、応募者の負担とします。また、提出資料は返却しません。
エ 提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理します。
オ 採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属するものとします。
カ 提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上で決定します。
キ その他詳細については、県と打合せの上、行うものとします。
(6) その他
なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限りません。
(7) 応募に関する問合せ先及び提出先
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎1階
愛知県観光コンベンション局国際観光コンベンション課
魅力発信グループ 平山・近藤(克)
電話 052-954-6476(ダイヤルイン)
FAX 052-973-3584
電子メール kokusai-kanko@pref.aichi.lg.jp
※ メールの件名は「OTA向けコンテンツ造成について」としてください。
7 企画提案書の選定等
(1)日時(予定)
(2) 会場(予定)
(3) 審査方法
なお、形式審査を通過した企画提案書が5件を超える場合には、企画審査委員会における企画書の採点及び選定に先立ち、国際観光コンベンション課職員による一次審査を行うことができるものとします。
(4) 審査基準
(5) 通知
(6) 契約
その際、受託業務内容は、提出された企画提案書に沿ったものとしますが、双方の合意により内容を変更する場合があります。
(7) その他
・審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問合せには応じません。また、異義申し立ても一切認めません。
8 選定者数
9 スケジュール(予定)
3月17日(月曜日)午後1時 企画提案書提出締切
3月下旬 企画審査委員会開催、受託候補者決定
4月 契約締結
令和8(2026)年3月23日(月曜日) 事業完了
10 その他
(2) 本契約は、電子契約(立会人型電子契約サービスを利用して行う契約)又は紙の契約書による契約手続きを選択できます。電子契約の詳細については、愛知県のWebページに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。