本文
【質問及び回答を追加しました】観光施設多言語表記整備支援事業の業務委託先を募集します
愛知県では「観光施設多言語表記整備支援事業」の業務委託先を以下のとおり募集します。
1 業務概要
(1)目的
2026年に愛知・名古屋でアジア・アジアパラ競技大会が開催され、本大会を契機に多くの外国人旅行者が本県を訪れることが期待されます。外国人旅行者の受入れに当たっては、観光施設における多言語化が必要ですが、現状では観光施設によっては、多言語看板等の解説文が整備されていないことや、多言語看板等の解説文があっても表記が不十分であることにより、当該観光施設の魅力が伝わらない場合があります。
そこで、ネイティブライター等専門人材を観光施設に派遣して多言語解説文の表記を検証し、ネイティブ目線を盛り込んだ解説文を作成することで、観光施設における多言語表記の整備を支援し、本県の観光地としての魅力度の向上を図ります。
そこで、ネイティブライター等専門人材を観光施設に派遣して多言語解説文の表記を検証し、ネイティブ目線を盛り込んだ解説文を作成することで、観光施設における多言語表記の整備を支援し、本県の観光地としての魅力度の向上を図ります。
(2)業務名
観光施設多言語表記整備支援事業
(3)業務内容
「観光施設多言語表記整備支援事業業務委託仕様書」のとおり。
(4)委託金額の上限
4,171,616円(消費税及び地方消費税の額を含む)
(5)契約期間
契約締結の日から2025年3月21日(金曜日)まで
2 応募資格
応募の資格者は、観光施設多言語表記整備支援事業において優れた企画力・技術力・ノウハウ等を有し、次の要件を全て満たす法人その他の団体とします。
(1)愛知県会計局が作成した最新の「入札参加資格者名簿」に登載され、「業務(大分類)03.役務の提供等」中の「営業種目(中分類)03.映画等製作・広告・催事」のうち、「小分類02.広告」の「細分類01.広告企画・代行」に登録されている者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない法人であること。
(3)愛知県からの資格指名停止の措置を提案書受付期限において受けていないこと。
(4)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。
(5)国税及び地方税を滞納していないこと。
(6)宗教活動や政治活動を目的とした法人でないこと。
3 応募方法等
(1)提出書類
ア 提案応募書 (様式1)
イ 業務実施体制(様式2)
ウ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)
エ 企画提案書(任意様式、原則A4サイズ)
仕様書を熟読の上、別紙1「企画提案書 記載事項」に基づき作成してください。
オ 見積書(任意様式、A4縦サイズ)
・愛知県知事あてとすること。
・委託業務の見積金額合計、各項目の内訳、課税又は非課税の別を記載すること。
・本業務に係る全ての経費について、可能な限り具体的に積算根拠を記載すること。
・本業務の全部又は主要部分を一括して第三者に委託することはできないが、事業の一部を再委託する場合は、再委託の範囲と再委託先に支払う経費が明らかになるように記載すること。
カ その他資料(事業者のパンフレット、類似事業の実績報告書の写等)
イ 業務実施体制(様式2)
ウ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)
エ 企画提案書(任意様式、原則A4サイズ)
仕様書を熟読の上、別紙1「企画提案書 記載事項」に基づき作成してください。
オ 見積書(任意様式、A4縦サイズ)
・愛知県知事あてとすること。
・委託業務の見積金額合計、各項目の内訳、課税又は非課税の別を記載すること。
・本業務に係る全ての経費について、可能な限り具体的に積算根拠を記載すること。
・本業務の全部又は主要部分を一括して第三者に委託することはできないが、事業の一部を再委託する場合は、再委託の範囲と再委託先に支払う経費が明らかになるように記載すること。
カ その他資料(事業者のパンフレット、類似事業の実績報告書の写等)
(2)提出部数
紙媒体9部(正本1部、副本8部)
※事業者のパンフレットは正本1部で可。
※事業者のパンフレットは正本1部で可。
(3)提出期限
2024年7月19日(金曜日)午後5時必着
(4)問合せについて
業務内容についての質問は、2024年6月28日(金曜日)午後5時まで、電子メールのみで受け付ける。提出の際の件名は「観光施設多言語表記整備支援事業企画提案に係る質問」とすること。受け付けた質問は、当該法人等に固有の質問を除き、当課Webサイトに回答を掲載する。
(5)提出先(問合せ先)
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎1階
愛知県観光コンベンション局国際観光コンベンション課
担 当 上松・荒川
電 話 052-954-6378(ダイヤルイン)
ファックス 052-973-3584
電子メール kokusai-kanko@pref.aichi.lg.jp
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎1階
愛知県観光コンベンション局国際観光コンベンション課
担 当 上松・荒川
電 話 052-954-6378(ダイヤルイン)
ファックス 052-973-3584
電子メール kokusai-kanko@pref.aichi.lg.jp
(6)提出方法
持参又は郵送(持参の場合の受付時間は、平日の午前9時から午後5時までとします。郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法としてください。)
(7)注意事項
・企画提案は、1応募者につき1点とします。
・企画提案に要する経費は、応募者の負担とします。
・提出された企画提案書等は返却しません。
・採用となった企画提案の著作権は、愛知県に帰属します。
・企画提案に要する経費は、応募者の負担とします。
・提出された企画提案書等は返却しません。
・採用となった企画提案の著作権は、愛知県に帰属します。
4 選定方法等
(1)選定手順
別に設置する「観光施設多言語表記整備支援事業企画審査委員会」(以下「企画審査委員会」という。)において、期限までに提出された企画提案応募書の内容及び書面による企画審査委員会により、最も優れた応募者を受託候補者として選定します。なお、企画提案の応募が5件を超える場合は、書面審査による一次審査を行うことがあります。
審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問い合わせには応じません。また、異議申し立ても一切認めません。
審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問い合わせには応じません。また、異議申し立ても一切認めません。
(2)審査基準
企画審査委員会においては、別紙2「企画提案書 評価基準」について評価し、総合的な審査を行います。
(3)通知
審査の結果は、確定後、速やかに全応募者に通知します。
(4)契約
提出された企画提案書が採用された場合、その提出者は当該事業の受託候補者となり、愛知県と委託契約を締結します。その際、受託業務内容は、提出された企画提案書に沿ったものとしますが、双方の合意により内容を変更する場合があります。
5 スケジュール(予定)
2024年7月19日(金曜日) 企画提案書提出締切
2024年8月上旬 企画審査委員会開催(書面審査)、受託候補者決定
2024年8月中旬 契約締結
2025年3月21日(金曜日) 事業完了
2024年8月上旬 企画審査委員会開催(書面審査)、受託候補者決定
2024年8月中旬 契約締結
2025年3月21日(金曜日) 事業完了