介護事業所人材育成認証評価事業の委託先を募集します。

1　事業の目的

　人材育成等の取組みが一定レベル以上の事業者については、認定証や連続認証の認定証を交付し差別化を行い、結果の見える化を進める。

　第三者による調査及び認証制度を通じて、事業所の意識改革を行うことで、各事業所が、従業員に対する内部研修を積極的に行うなどして、介護の質を高めることを目的とする。また人材育成における優良事業所を認証することで、優良な事業所であると求職者が判断できる指標を与え、従業員確保に寄与する。

2　業務の内容

　介護事業所人材育成認証評価事業を委託します。

　詳細は「委託業務仕様書」のとおりです。

3　契約条件

（1）委託金額

　1,767,000円を上限とします（消費税及び地方消費税を含む）。

（2）契約保証金

　財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とします。ただし、契約の相手方が財務規則129条の3の規定に該当する場合は、全額免除とします。

　免除を希望する場合は、契約締結時までに「契約保証金免除に関する申立書（別添様式1）」に必要書類を添付の上、愛知県福祉局高齢福祉課介護保険指導第二グループへ提出してください。提出方法は「5応募方法（4）提出方法」と同様です。

（3）委託の期間

　契約締結時から令和7年3月31日までとします。

（4）委託料の支払い

　事業完了後の精算払いとします。

4　応募資格

（1）以下のいずれにも該当する法人であること。

ア．愛知県入札参加資格者名簿（令和6・7年度）「入札参加資格者名簿」の大分類「03.役務の提供」の中分類「07.調査委託」の小分類「14.福祉関係調査」に登録されているものであること。

イ．応募受付期間において「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。

ウ．応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

エ．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。

オ．愛知県内に本社・支社又は営業所を持つ業者であること。

（2）上記（1）以外の法人については、以下のいずれにも該当する法人であること。

ア．社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人のいずれかであって、過去5年以内に介護サービス情報公表調査業務又は介護保険事業所の指定・指導業務について、地方公共団体から実施機関として指定を受けた実績又は業務を受託実施した実績があること。

イ．応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

ウ．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。

エ．愛知県内に本社、支社又は営業所を有する者であること。

5　応募方法

（1）応募書類の作成

　「企画提案書作成要領」に基づいて必要書類を作成してください。

（2）提出期限

　令和6年6月28日（金曜日）　午後5時（必着）

（3）提出先

　愛知県福祉局高齢福祉課介護保険指導第二グループ　※「9問合せ及び提出先」と同じ

（4）提出方法

　持参又は郵送により行ってください（電子メール及びＦＡＸは不可）。

　なお、郵送の場合は特定記録郵便等の配達が確認できる方法によること。

（5）応募に関する問合せ

　質問は、令和6年6月18日（火曜日）まで電子メールでのみ受け付けします。

　なお、件名に「介護事業所人材育成認証評価事業の企画提案について」と記入してください。

　質問の回答は、令和6年6月25日（火曜日）までに、質問者あて電子メールで回答するほか、愛知県福祉局高齢福祉課のWebページに掲載します。

　また、質問内容が質問者固有の内容である場合、回答はWebページには掲載しません。

（6）留意事項

　ア　企画提案の内容は企画から事業完了に至るまでの一切の業務とします。

　イ　企画提案に係る経費（必要書類の作成に要する経費等）は県では負担しません。

　ウ　企画提案は、1者につき1案とします。

　エ　提出された企画提案書等の書類は返却しません。

　オ　企画提案の審査は契約の相手方を選定するための手続きであり、事業の実施においては企画提案の内容を最低限の内容とし、県と被選定者が協議して実施内容を決定します。

6　提案の審査方法・選定等

（1）審査方法

　選定は企画コンペ方式とし、提出のあった企画提案の中から、選定委員会が審査のうえ、最優秀企画提案を選定する。
提出された企画提案書を始めとする提出書類について、形式審査を行った後、選定委員会を書面審査により非公開で実施する。
なお、書面審査に当たっては、委員から提案内容に対する確認または質問を書面で行う場合がある。この場合、極めて短時間での回答を求めることになる旨、あらかじめ承知の上、確実に対応すること（予定：令和６年７月１８日（木）午後２時に県から依頼し、令和６年７月２２日（月）午前１０時までに回答）。

（2）審査基準

　最優秀企画提案の選定については、以下の項目について評価し、総合的な審査を行います。

　ア　事業評価項目

　（ア）事業実施体制に関する事項

　（イ）｢介護事業所人材育成認証評価事業｣に関する事項

　（ウ）事業の広報活動の内容に関する事項

　（エ）経費に関する事項

　イ　社会的取組項目

　（ア）環境に配慮した事業活動

　（イ）障害者への就業支援

　（ウ）障害者就労施設等からの調達実績の有無

　（エ）認知症に対する理解促進

　（オ）男女共同参画社会の形成

　（カ）仕事と生活の調和

　（キ）エコモビリティライフの推進

　（ク）安全なまちづくりと交通安全の推進

　（ケ）健康づくりの推進

（3）審査結果の通知

　審査結果は、通過者及び落選者ともに、令和6年8月9日（金曜日）までに通知します。

（4）その他

　（ア）選定委員会は非公開とし、審査の経過等の審査に関する問合せには応じないこととします。

　（イ）審査は、 事前に提出した企画提案書によって行うこととする。企画提案書提出後の資料の差し替え及び追加資料の提出は、一切認めません。 ただし、県が書類の補正又は追加提出を求めた場合は、この限りではありません。

(5)　契約

　選定委員会において選定された者と委託見積限度額の範囲内の交渉の上、契約します。

　なお、契約が不調に終わった場合は、次点のものと交渉します。

7　その他

（1）契約書、企画提案書等に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とします。

（2）企画提案に要するすべての費用は提案者の負担とします。

（3）企画提案提出後に辞退する場合は、辞退届（別紙様式2）を速やかに提出してください。

（4）次の各号に該当した場合、企画提案者は失格になる場合があります。

　ア　提出書類に明らかな不備、虚偽の内容がある場合

　イ　県職員又は企画競争関係者に対して、企画競争に係る不正な接触の事実が認められた場合

　ウ　この応募に参加したものが業務委託に係る指名競争入札等参加停止を受けることとなった場合

8　スケジュール（予定）

　令和6年6月12日　公募開始

　令和6年6月18日　応募に関する問合せの締切

　令和6年6月28日　企画提案書提出期限

　令和6年7月12日～26日　企画選定委員会（書面審査）

　令和6年8月中旬　委託契約締結

　令和7年3月31日　事業完了

　令和7年4月下旬　委託料の支払い

9　問合せ及び提出先

【担当】　愛知県福祉局高齢福祉課　介護保険指導第二グループ（青井、松枝）

【住所】　〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（愛知県庁西庁舎2階）

【電話】　052‐954‐6861（ダイヤルイン）

【ＦＡＸ】  052-954-6919

【メールアドレス】　korei@pref.aichi.lg.jp

10 関係書類一覧

・募集要領 [PDFファイル／315KB]

・契約保証金免除に関する申立書 [Wordファイル／18KB]

・辞退届（別紙様式2） [Wordファイル／16KB]

・企画提案書作成要領 [PDFファイル／140KB]

・応募申込書兼応募資格確認書（様式1） [Wordファイル／22KB]

・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式2） [Excelファイル／101KB]

・企画提案書（様式3） [Wordファイル／19KB]

・見積書（様式4） [Wordファイル／17KB]

・経費内訳書（様式5） [Wordファイル／20KB]

・契約書（案） [PDFファイル／266KB]

・特約条項 [PDFファイル／97KB]

・委託業務仕様書 [PDFファイル／134KB]

・個人情報取扱事務委託基準 [PDFファイル／215KB]

・情報セキュリティに関する特約条項 [PDFファイル／117KB]