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令和8年度介護施設等防災リーダー養成研修事業の業務委託先を募集します！
「令和8年度介護施設等防災リーダー養成研修事業」の業務委託先を募集します！
令和8年度介護施設等防災リーダー養成研修事業を実施するにあたり、下記のとおり業務委託先を募集します。
1 趣旨
令和8年度介護施設等防災リーダー養成研修事業を委託するにあたり、最適な事業者を公募型プロポーザル方式により選定します。
2 委託業務の内容
詳細は「基本仕様書」のとおりです。
3 契約条件
（1）委託金額
3,443,999円（消費税及び地方消費税込み）を上限とします。
（2）契約保証金
愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の金額とします。
ただし、愛知県財務規則第129条の3の規定に該当する場合は、全額を免除とします。
免除を希望する場合は、契約締結時までに「契約保証金免除に関する申立書（別紙様式1）」に必要書類を添付の上、愛知県福祉局高齢福祉課介護保険指導第二グループへ提出してください。提出方法は、「5応募方法（4）提出方法」と同様です。
（3）契約期間
契約締結日から2027年3月31日までとします。
（4）委託費の支払条件
事業完了後の精算払いとします。
（5）その他
ア この企画提案に係る費用は、すべて企画提案者の負担とします。
イ 企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件のもとで、その額を超えることは認めません。なお、提案内容等を勘案して契約額を決定するため、見積書に記載した見積り金額と同額にならない場合があります。
4 応募資格
ア 以下のいずれにも該当する法人であること。
(ア) 愛知県入札参加資格者名簿（令和8・9年度）「入札参加資格者名簿」の大分類「03.役務の提供」の中分類「16. その他の業務委託等」の小分類「03.研修」に登録されているものであること。
(イ) 応募受付期間において「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。
(ウ) 応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
(エ) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(オ) 愛知県内に本社・支社又は営業所を持つ業者であること。
イ 上記ア以外の法人については、以下のいずれにも該当する法人であること。
(ア) 社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、 特定非営利活動法人及び学校法人のいずれかであって、過去5年以内に介護に関する研修事業を国または地方公共団体から受託実施した実績があること。
(イ) 応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
(ウ) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(エ) 愛知県内に本社、支社又は営業所を有する者であること。
5 応募方法
（1）提出する書類
別紙1「企画提案書作成要領」に基づいて必要書類を作成し提出してください。
（2）提出期限
2026年5月22日(金曜日) 午後5時（必着）
（3）提出先
〒460－8501 （県庁個別郵便番号：所在地記載不要）
愛知県福祉局高齢福祉課（愛知県庁西庁舎2階東側）
介護保険指導第二グループ
（4）提出方法
持参もしくは郵送で提出してください（電子メール及びファクシミリは不可）。
なお、郵送の場合は特定記録郵便等の配達記録が確認できる方法によることとします。
また、持参の場合の受付時間は、平日の午前9時から午後5時までとします。
（5）その他
ア 企画提案の内容は企画から事業完了に至るまでの一切の業務とします。
イ 企画提案に係る経費（必要書類の作成に要する経費等）は企画提案者の負担とします。
ウ 企画提案は、1者につき1案とします。
エ 提出された企画提案書等の書類は返却しません。
オ 企画提案の審査は契約の相手方を選定するための手続であり、事業の実施においては企画提案の内容を最低限の内容とし、県と被選定者が協議して実施内容を決定します。
カ 企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届（別紙様式2）を提出してください。
キ 次のいずれかに該当した場合、企画提案者は失格とします。
（ア）提出書類に重大な不備又は、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示事項に違反した場合
（イ）県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合
（ウ）企画提案者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受ける等参加資格をみたさなくなった場合
（6）企画提案に関する問合せ
質問は、2026年5月1日（金曜日）まで電子メールでのみ受け付けます。
なお、件名を「介護施設等防災リーダー養成研修事業に関する質問（事業者名）」と記入し、受信確認のために電話にて電子メールを送信した旨を連絡してください。
質問の回答は、質問者宛に電子メールで回答するほか、愛知県福祉局高齢福祉課のＷｅｂページに掲載します。（質問内容が質問者固有の内容である場合、回答は掲載しません。）
6 提案の審査方法・選定等
（1）審査方法
審査は、公募型提案競争（コンペ方式）とし、提出のあった企画提案の中から、選定委員会が審査のうえ、優秀案を選定します。
第1次審査（書類による）と第2次審査（プレゼンテーションによる）を行いますが、企画提案者が5者以下の場合は第2次審査のみを行います。
（2）選定基準
選考においては、以下の項目について評価し、総合的な審査を行います。
ア 研修企画内容
・カリキュラムの内容が事業の目的・趣旨に沿っているか。
・研修講師の人選は適切か。
・介護職員が参加しやすい実施方法となっているか。
イ 事業実施能力
・事業を確実に実施できる能力を有しているか。
ウ 広報・集客
・集客のための工夫がされているか。
エ 社会的な価値の実現に資する取組
・環境に配慮した事業活動、障害者への就業支援、男女共同参画社会の形成に資する取組又は仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図るための取組状況
（3）第2次審査の実施
ア 日時 2026年6月3日（水曜日）午後1時30分から1時間30分程度を予定
イ 場所 愛知県庁周辺会議室（調整中）
ウ 実施方法
1者あたり10分間のプレゼンテーションを実施し、その後5分間の質疑応答を行います。
エ その他
（ア）選定委員会は非公開とし、審査の経過等の審査に関する問合せには応じないこととします。
（イ）第2次審査への出席に係る費用は企画提案者の負担とします。
（ウ）第2次審査でのプレゼンテーションは、事前に提出した企画提案書により行います。（パソコン及びプロジェクター等の使用は不可。）企画提案書提出後の資料の差し替え及び追加資料の提出は、一切認めません。
（エ）第2次審査に参加しない者（指定した時間に遅刻した場合を含む。）については、企画提案を取り下げたものとみなします。
（4）契 約
選定委員会において選定された者と委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約します。
なお、契約が不調に終わった場合は、次点のものと交渉します。また、選定されなかった者への結果を通知します。
7 その他
委託業務の契約期間の間、実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために必要な連絡調整を愛知県と行うこととします。
8 スケジュール（予定）
令和8年5月1日 応募に関する問合せの締切
5月22日 企画提案書提出期限
5月下旬 第1次審査結果通知
6月 3日 企画選定委員会（第2次審査）
6月中旬 委託契約締結
9 関係書類一覧
介護施設等防災リーダー養成研修事業企画提案募集要領
・契約保証金免除に関する申立書（別紙様式1） [Wordファイル／18KB]
企画提案書作成要領
・企画提案書作成要領（別紙1） [PDFファイル／172KB]
・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3） [Excelファイル／133KB]
契約書
・情報セキュリティに関する特約条項 [PDFファイル／127KB]
基本仕様書
担 当：愛知県福祉局高齢福祉課 介護保険指導第二グループ（中村、山本）
電話：052－954－6861
メール：korei@pref.aichi.lg.jp
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