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令和4年度愛知県介護サービス確保対策事業費補助金について
| 重要なお知らせ |
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令和4年度の交付申請の受付は終了しました。令和4年度愛知県介護サービス確保対策事業費補助金の交付申請の受付は令和5年2月28日（火曜日）をもちまして終了いたしました。 以降の申請受付については、3月下旬頃に、別途本ホームページにてご案内いたします。 2回目以降の交付申請書の提出及び基準単価（補助上限額）について本事業について、2回目以降の申請が可能となるのは、先に行った交付申請に対する交付決定（補助金の交付）がされた後になります。 また、基準単価（補助上限額）は申請ごとの上限ではなく、年度を通しての上限額となることにご留意ください。 なお、先に行った交付申請に対する交付決定（補助金の交付）前に、次の交付申請書が提出されても受付けられませんので、予めご承知おきください。 申請書について令和4年11月28日（月曜日）提出分より、領収書等の写しの添付が必要となります！令和4年11月28日(月曜日)以降に提出される申請書について、下記の対象経費を申請される場合は、領収書等の写しの添付が必要となります。添付が必要な書類については、次の資料をご確認ください。 【対象経費】 ○緊急雇用に係る費用 【留意事項】 |
| 申請書の提出期限について |
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第7波では、これまでを大きく超えて、大変多くの施設・事業所で感染が発生しています。年度後半に申請が集中すると、交付までにかなりのお時間をいただくことが想定されます。 第1期提出期限：令和4年10月31日（月曜日）【終了】 第2期提出期限：令和4年12月15日（木曜日）【終了】 第3期提出期限：令和5年1月31日（火曜日）【終了】 第4期提出期限：令和5年2月28日（火曜日）【終了】 ※以降については、3月下旬頃に、別途本ホームページにて周知します。 |
介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルス感染症等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善に要する費用を令和3年度に引き続き本事業により支援します。
なお、本事業は以下に記載する要件に該当する事業所・施設及び経費が対象であり、平時に要する感染症対策等に係る費用は、本事業の対象外です。
【国実施要綱】令和4年度新型コロナウイルス感染症流行下における 介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について [PDFファイル／416KB]
令和4年12月12日
・申請書の記載にあたっての注意事項及びよくある質問を更新しました。
令和4年12月28日
「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について 」 [PDFファイル／207KB]（令和4年12月23日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）により、施設内療養に関する追加的補助の対象となる期間が令和5年3月31日まで延長されるとともに、施設内療養の期間が短縮されることになりました。現在の様式は、令和5年1月1日以降の施設内療養は申請できません。新たな様式については、近日中に更新します。
令和5年1月13日
交付申請書類を改正し、令和5年1月1日以降の施設内療養についても申請が可能となりました。
令和5年2月9日
交付申請書のシート名「協力支援（(7)の場合）」について、用途が一部選択できないセルを修正しました。
事業内容
支援対象期間
令和3年4月1日～令和5年3月31日まで
支援対象者
愛知県内に現に所在する事業所・施設等が対象です。
※政令・中核市（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市）に所在する事業所・施設等は、それぞれの市が申請窓口であるため、それぞれの市の定めるところにより、申請を行ってください。
※申請後、交付決定前に廃止した場合は補助金を支給できませんのでご留意ください。
対象事業所
| 類型 |
サービス種別（各介護予防サービスを含む） |
|---|---|
| 通所系サービス | 通所介護、地域密着型通所介護（療養通所介護を含む）、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、通所型サービス |
| 短期入所系サービス | 短期入所生活介護、短期入所療養介護 |
| 訪問系サービス | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、居宅療養管理指導、訪問型サービス、介護予防ケアマネジメント |
| 多機能型サービス | 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 |
| 施設系サービス | 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 |
補助の要件
補助を受けるにあたっては、上記の対象事業所・施設であることに加え、次の要件のいずれかに該当する必要があります。
| 区分 | 要件 | 対象サービス（※1） |
|---|---|---|
| (1) | 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等（職員に2名以上の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。） | 福祉用具貸与を除く、すべてのサービス種別 |
| (2) | 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等 |
訪問系（福祉用具貸与を除く。）、短期入所系、施設系 |
| (3) | 愛知県又は政令・中核市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所 | 通所系、短期入所系 |
| (4) | （1）（2）以外で、感染の疑いがある者に対して、一定の要件のもと、自費で検査を行った介護施設等 |
施設系 |
| （5） | 病床のひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等 | 施設系、短期入所系 |
| （6） | (1)、(3)以外の通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所（※2） | 通所系 |
| （7） | （1）又は（3）の介護サービス事業所・施設もしくは感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した事業所の利用者の受入れや当該事業所・施設に応援職員の派遣を行った事業所・施設等（※3） | 全てのサービス種別 |
※1 多機能型については、以下と同様です。
通いサービス・・・・・・通所系（ただし、上記(6)を除く。）
宿泊系サービス・・・・短期入所系（ただし、上記(5)を除く。）
訪問サービス・・・・・・訪問系
※2 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い（第2報）」（令和2年2月24日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課連名事務連絡）別紙1の2 [PDFファイル／84KB]に基づきサービスを提供している必要があります。
※3 「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（通所系サービス事業所が※2の訪問によるサービスのみを提供する場合を含む。）が連続して3日以上の場合を指します。
助成額について
基準単価（補助上限額）については、以下の資料の表をご確認ください。
令和4年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について （別添3） [PDFファイル／110KB]
2.申請受付期間
令和4年度の申請受付は、令和5年2月28日（火曜日）をもちまして終了いたしました。
以降については、3月下旬頃に、別途本ホームページにてお知らせいたします。
3.申請書の様式及び申請方法等
申請方法について
政令・中核市に所在する事業所・施設等はそれぞれの市役所が提出先になります。
各市が定める様式及び方法により申請を行ってください。
東三河広域連合が所管する事業所・施設のうち、新城市、蒲郡市、田原市、豊川市、北設楽郡に所在する事業所・施設の申請先は愛知県になります。以下の方法及び様式により申請を行ってください。
事業所単位で県が定める様式（申請書等）を作成し、法人単位でとりまとめの上、県あて郵送により提出してください。
※メールでの申請は受付しません。
なお、複数の施設等で申請を行う場合は、施設ごとに申請書等をクリップ留めにして提出してください。
また、申請する費用に係る領収書等は必ず保管し、県から求めがあった際に速やかに提出できるよう保管しておいてください。
申請方法や申請様式への記載方法の詳細は以下のマニュアルよりご確認ください。
【マニュアル】「愛知県介護サービス確保対策事業費補助金（介護サービス提供体制確保事業）」申請マニュアル [PDFファイル／2.77MB]
よくある質問をまとめました。令和3年度と取り扱いが異なる場合がありますので、以下も必ず参照してください。
「愛知県介護サービス確保対策事業費補助金（介護サービス提供体制確保事業）」よくある質問（令和4年12月12日追加） [Excelファイル／22KB]
「愛知県介護サービス確保対策事業費補助金（介護サービス提供体制確保事業）」事業所からの質問（令和4年8月26日追加） [PDFファイル／451KB]
申請書の提出先及び提出書類について
提出書類について
提出が必要な書類は以下のとおりです。
- 交付申請書 兼 請求書（様式1）
- 事業所個表（様式1-2。様式1の2ページ目以降にあります）
- 対象経費の内訳詳細（申請経費ごとにシートが異なります）
- 領収書等の写し（一部の対象経費のみ）
- 委任状（申請者と異なる口座名義人の口座へ振込の場合）
- 感染状況報告様式 [Excelファイル／30KB] ※既に県に報告済みの場合でも作成のうえ、提出してください。
- サービス付き高齢者向け住宅等の場合は、定員数を確認できるもの
なお、申請する経費によっては、次の書類の提出が必要です。
○領収書等の写しの提出を必要とする経費
次の資料で対象経費と必要書類をご確認ください。
○（4）の一定の要件に該当する自費検査費用を申請する場合
- 理由書（様式2）
○感染症対策を行った上での施設内療養に要した費用を申請する場合
- 対象者名簿（様式3）
- 積算表
- チェックリスト（様式4）
※各事業所・施設ごとに作成が必要です。
提出先について
以下まで郵送により提出してください。※メールでの申請は受付しません。
〒460-8501（住所は記載不要）
愛知県福祉局高齢福祉課 介護保険指定・指導グループ
※封筒に「サービス確保対策事業 申請書在中」と朱書きしてください。
申請書等各種様式
4.申請書等提出後について
提出（郵送）された申請書等について、愛知県が内容を審査します。内容が認められた場合、愛知県から申請書に記載の指定口座に補助金が振り込まれます。補助金の交付決定は振り込みをもって行いますので、交付決定通知は郵送されません。
５.仕入控除税額報告書について
（１）報告書の様式等
【様式集】仕入控除税額報告書 [Excelファイル／63KB]
※提出書類等については、【様式集】の「はじめに」シートをご確認ください。
（２）提出方法及び提出先
以下まで郵送により提出してください。
〒460-8501 （住所は記載不要）
愛知県福祉局高齢福祉課介護保険指導第二グループ
※封筒に「愛知県介護サービス確保対策事業費補助金 仕入控除税額報告書在中」と記載してください。
（３）返還方法
返還が必要な場合、後日、愛知県から納付書を送付します。
金融機関の窓口等で返還金を納付してください。
※仕入控除税額が０円の場合、納付書の送付はありません。
６.愛知県介護サービス確保対策事業費補助金に関するお問い合わせ先
愛知県福祉局高齢福祉課介護保険指導第二グループ
（メールアドレス）koreicovid19hojokin@pref.aichi.lg.jp
ご質問等は、メールによりお願いいたします。
なお、ご質問にあたっては必ずマニュアル、よくある質問をご確認ください。
※政令・中核市に所在する事業所・施設等については、各市役所担当課にお問い合わせください。
７.関連サイトへのリンク
厚生労働省ホームページ
「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」について
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