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令和8年度保育人材確保推進事業業務に係る企画提案を募集します
保育人材確保推進事業業務に係る企画提案を募集します
1 事業目的
子育て支援員研修の受講者及び研修修了者には、保育・子育て支援分野への関心を有する者が含まれるが、保育士資格を取得しない理由、保育士として就業しない理由、子育て支援員としての就業を選択する理由等の実態は十分に把握されていません。
これを踏まえ、次の2つを実施します。
ア 子育て支援員研修受講者等を対象として、保育士資格取得及び保育士としての就業に至らない要因、必要とする支援等を把握するための調査を実施し、その結果を集計・分析する。
イ 調査結果を踏まえ、保育士資格取得及び保育士としての就業に関する不安や障壁の解消を図るためのセミナーを開催する。
これらによって、当該要因の解消及び保育士としての就業促進を図り、保育人材の確保及び待機児童の解消に資することを目的とします。
2 委託業務内容
「令和8年度保育人材確保推進事業業務仕様書」のとおり
（「10 関係書類一覧」からご覧ください。）
3 委託金額の上限
7,519,655円（消費税及び地方消費税込み）
契約保証金は、愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額の100分の10の金額とします。ただし、愛知県財務規則第129条の3の規定に該当する場合は契約保証金の全部を免除します。
4 契約期間
5 応募資格
以下のすべての要件を満たす者であることとします。
(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 愛知県における物品の製造等に係る令和8・9年度愛知県競争入札参加資格者名簿「（大分類）03.役務の提供等」のうち、「（中分類）07.調査委託」の「（小分類）14.福祉関係調査」又は「（中分類）16.その他の業務委託等」の「（小分類）03.研修」に登録されていること。
(3) 企画提案書提出期限の時点において、県から指名停止の措置を受けていないこと。
(4) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(5)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24 年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置を受けていないこと。
(6) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(7) 宗教活動や政治活動を目的とした法人でないこと。
6 応募方法
本事業の提案に参加を希望する者の受付手続き等は、以下のとおりとします。
(1) 募集要領の配布及び応募書類の受付
ア 配布期間
令和8年9月10日(木曜日)から9月29日(火曜日)まで
（閉庁日を除く。午前10時から午後5時まで（午後0時から午後1時を除く。））
イ 配布場所及び受付場所
愛知県福祉局子育て支援課施設認可・保育人材確保グループ
郵便番号：460-8501（住所記載不要）
住所: 名古屋市中区三の丸3－1－2（愛知県庁西庁舎3階）
電話番号：052-954-6248（ダイヤルイン）
ウ 配布方法
上記「イ 配布場所及び受付場所」で配布するほか、「10 関係書類一覧」からダウンロード可能です。
エ 受付期間
令和8年9月10日(木曜日)から9月29日(火曜日)まで
（閉庁日を除く。午前10時から午後5時まで（午後0時から午後1時を除く。））
オ 提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は、令和8年9月29日(火曜日)までに必着とし、配達記録の分かる方法に限る。）
(2) 提出書類
ア 保育人材確保推進事業業務企画提案応募書（様式1）
イ 企画提案書（様式2）
ウ 添付資料
1 定款又は寄付行為（会則）の写し
2 役員名簿
3 社会的価値の実現に資する取組に関する報告書（様式3）
4 令和8年度の事業計画書及び収支予算書
(3) 提出部数
6部（正本1部、副本5部）
※(2) 提出書類のうち、ウ 添付資料1から3については、正本のみとします。また、副本については、提案者が判別できるような記載等は一切行わないようにしてください。なお、提出書類や提出部数に不足があった場合は、失格とします。
(4) 事業企画提案書の返却
提出のあった事業企画提案書は、理由の如何を問わず返却しません。
なお、事業企画提案書は、本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しません。
(5) 情報公開について
提出のあった事業企画提案書は、次のとおり取り扱います。
ア 選定された事業企画提案書は、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示します。
イ 選定されなかった事業企画提案書については、開示しません。
(6) その他
ア 1団体が提出できる事業企画提案は、1提案とします。
イ 事業企画提案書の作成・提出に要する経費については、各提案者の負担とします。
ウ 副本の表紙、背表紙及び各ページには、社名・ロゴ等の掲載は不可とし、会社名を記載する必要がある場合は、「当社」と記載します。
エ 提出後の差替えは、県が補正等を求める場合以外は不可とします。
オ 選定された事業企画提案書の著作権は、県に帰属するものとします。
カ 提出書類に虚偽の記載をした者は、本件への参加資格を失うものとします。
キ 提出された企画提案書は、最優秀企画提案者選定のための資料であり、正式な企画書は愛知県と協議のうえ決定します。
7 企画書等の作成に伴う質問と回答
(1) 質問
質問は「質問書（様式4）」によるものとします。
ア 受付期間
令和8年9月10日(木曜日)から令和8年9月15日(火曜日)午後5時まで
イ 提出方法
提出は電子メール（アドレス：kosodate@pref.aichi.lg.jp）にて行うこととします。
その際の件名は「保育人材確保推進事業業務の質問書（事業者名）」としてください。
(2) 回答
回答は、令和8年9月18日(金曜日)を目途に愛知県ホームページに掲載します。
(3) その他
質問受付期間以外は、質問を一切受け付けません。
（様式は「10 関係書類一覧」から、ダウンロードしてください。）
8 審査方法等
(1) 審査方法
第1次選考委員会（書面審査）にて優秀な3案程度を選定した後、有識者及び県職員で組織する第2次選考委員会を開催し、最優秀事業企画提案者を選定します。なお、応募数によっては、第1次選考委員会を開催しない、また、第2次選考委員会を書面開催とすることができることとします。
ア 日時（予定）
令和8年10月14日(水曜日) 午前9時30分から
イ 会場（予定）
〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2
愛知県庁西庁舎1階 福祉局子育て支援課分室
ウ 方法
提出された企画提案書のみを使用して、プレゼンテーション及び質疑応答を行います。
審査は非公開とし、審査の経過等に関する問合せには応じません。また、異議申し立ても一切認めません。
(2) 審査の基準
次の審査基準を基に審査を行うものとします。
【審査項目・内容】
ア 事業の理解
（事業の理解、現状・課題認識）
〇 本事業の趣旨・内容を十分理解しているか。
〇 保育人材確保の問題・課題に対する認識が理解されているか。
（事業を実施する上での優位性・企業特色）
〇 子育て支援員や保育士を対象とした研修等、類似事業の実績が豊富で、ノウハウを有しているか。
イ 事業内容の的確性
（共通）
〇 事業を効率的かつ的確に実施するための提案がされているか。
〇 事業全体を通して保育人材の確保に繋がる内容となっているか。
（講義及び実態調査）
◆ 調査
〇 セミナーに活用できるような効果的な調査票を作成する能力があるか。
・保育に関する知見を有し、県、子育て支援員、保育施設それぞれの意見を汲み取る能力があるか。
・保育士資格取得及び保育士としての就業に至らない要因を適切に把握しているか。
〇 調査の回答をセミナーに活用できるよう効果的に集計・分析する能力があるか。
◆ セミナー
〇 講師の質は確保されているか。選考方法は適当であるか。
〇 セミナーの内容は仕様書に沿った内容となっているか。
・グループワークを取り入れるなど、参加者が主体的に学べるような工夫がされているか。
・保育士としての就業に至らない要因について子育て支援員等及び保育施設管理者等が認識し、解消を目指すことができるような工夫がされているか。
◆広報
○ 多くの方に参加してもらえるよう効果的な広報となっているか。
ウ 事業実施能力
○ 必要な職員が確保され、事業が適正に実施できる体制が取られているか。
○ 県への報告、連絡調整など柔軟な運営が可能となっているか。
○ 委託業務経費について経費項目や金額が妥当なものとなっているか。
エ 社会的価値の実現に資する取組
○ 環境に配慮した事業活動
○ 障害者等への就業支援
○ 男女共同参画社会の形成
○ 仕事と生活の調和
9 委託料の支払い
10 関係書類一覧
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