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地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業について
地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業について
愛知県及び県内市町村では、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を行うため、国（こども家庭庁）の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、以下の事業を実施します。
愛知県
令和6年度当初予算（交付決定額：40,948,000円）
1.結婚支援センター事業（結婚支援センターの開設・運営）
オンライン型の結婚支援センターを開設・運営し、AIマッチングシステムを活用したマッチングから交際、成婚までオンライン相談による伴走型支援を行う。
2.結婚支援推進事業（県主催の婚活イベント開催）
結婚を希望しながらも出会いの機会に恵まれない未婚者に、出会いの場やきっかけづくりの機会を創出するため、愛・地球博記念公園において婚活イベントを実施する。
3．AIマッチングシステム構築事業
AIを活用したマッチングシステムを構築するとともに、システムを活用した効果的な相談業務に関する結婚相談員向けの研修を実施する。
4．結婚支援コンシェルジュ事業
結婚支援に業務に関する知見を有する者を結婚支援コンシェルジュとして配置し、県内市町村及び企業・団体等への結婚支援の取組の働きかけ及び相談支援等を実施することにより、県内における結婚支援に対する取組の推進・強化を図る。
5．子育て家庭優待事業（はぐみんカードデジタル化推進事業）
本県の子育てポータルサイト「はぐみんネット」を一部改修し、はぐみんカードをスマートフォン上で提示できるようにするとともに、協賛申込・変更・廃止届等を電子化し、協賛店舗の情報を早く正確に掲載できるようにする。
6．家庭訪問型子育て支援推進事業（オーガナイザー養成研修事業）
家庭訪問型子育て支援を実施する団体を増やしていくため、利用者とボランティアとの調整役（オーガナイザー）の養成研修を開催する。
また、事業実施団体への助言・指導、事業説明会における事例発表等を委託する。
関連リンク 家庭訪問型子育て支援推進事業について
県内市町村
結婚新生活支援事業
1 事業概要
(1)対象世帯： 世帯所得 500 万円未満で夫婦ともに婚姻日における年齢が39 歳以下の新規に婚姻した世帯
(2)対象経費： 新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用（住宅取得費用、住宅賃借費用、リフォーム費用、 引越費用）
(3)1世帯あたりの上限額：60万円（夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯）、30 万円（左記以外の世帯）
※対象世帯、対象経費、上限額は実施自治体によって異なりますので、下記の県内市町村の事業実施状況から確認をしてください。
2 県内市町村の事業実施状況
※上記以外の市町村でも、結婚新生活支援事業以外の結婚支援事業を行っている場合があります。詳細は各市町村にお問合せください。
