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平成26年度緊急雇用創出事業基金事業 地域人づくり事業 「定時制高等学校就業促進・人材育成事業」業務委託の公募のお知らせ
平成26年度緊急雇用創出事業基金事業 地域人づくり事業 「定時制高等学校就業促進・人材育成事業」業務委託の公募のお知らせ
1 業務委託の内容
新たに雇用した失業者を県立定時制高校と産業界の橋渡し役となるキャリア教育・就職支援コーディネーターとして育成することで、定時制高校のキャリア教育・就職指導の充実及び就職先の拡大を図る。
コーディネーター育成にあたっては、以下の業務に基づき、必要な知識・技能を習得させることとし、必ずOFF-JT、OJTを行うこととする。
(1)OFF-JT
①キャリア教育・就職支援コーディネーター育成研修
定時制高校と産業界の橋渡し役となるために必要な知識・技能を習得させるた
めの研修を実施する。
(2)OJT
①定時制高校のキャリア教育の充実に向けた支援業務
・地域推進会議の開催
県立定時制高校28校を6地域に分けた各地域の拠点校において、定時制高校
のキャリア教育や就職指導を充実させるため、インターンシップ等受入れ事業所
や公共職業安定所、商工会議所等との連携を図る協議会を開催する。
・インターンシップ等受入れ先の確保と連絡調整及び実施中の巡回
各定時制高校において、インターンシップを実施するための受入れ先を開拓す
るとともに、受入れ先事業所と学校との連絡調整に当たる。
・社会人講師の派遣
各定時制高校のニーズに合った社会人講師等を選定し、派遣する。
・キャリア教育・就職指導
各地域拠点校を中心に、学校においてキャリア教育や就職指導等の取組に当
たる。
②就職先の開拓と連絡調整
担当地域内外の企業を訪問し、就職先の開拓に当たる
③委託業務実施報告書の作成
報告書には、実施内容を要約した概要版を添付する。また別に県教育委員会が
依頼したものについても作成する。
2 委託期間
契約締結日から平成27年3月31日まで
3 委託金額
22,294,000円を上限とする。(消費税及び地方消費税込みの額)
※愛知県財務規則第129条の2により、契約に先立ち契約保証金として100分の10以上
の金額を納付する必要がある。
ただし愛知県財務規則第129条の3の規定に該当する場合は全部又は一部を免除
する。
4 企画提案及び委託する業者の資格要件
企画提案及び委託する業者は、次号の全てに該当する者であることを資格要件(応募資格)とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で
あること。
(2) 愛知県における物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(平成26年4
月~平成28年3月)大分類「03.役務の提供等」の中分類「16.その他の業務委託」の
うち「06.人材派遣」又は「99.その他」に登録されている者であること。
(3) 企画提案書の提出期限において、愛知県から指名停止の措置を受けていない
こと。
(4) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29
日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていない者
であること。
5 説明会の開催
(1) 開催日時
平成26年5月29日(木)
午前10時から午前11時30分まで
(2) 開催場所
愛知県三の丸庁舎802会議室(名古屋市中区三の丸二丁目6番1号)
(3) その他
出席者は1者あたり2名までとする。
(4) 本件に関する質問
企画提案書類作成及び委託業務の内容等に関する質問事項については、平成26
年5月29日(木)の午後4時まで(期限厳守)に、別添質問書(様式2)により高等学校
教育課あて電子メールまたはFAXで送付することとする。
受け付けた質問については、平成26年5月30日(金)正午(予定)までに質問者へ
電子メールまたはFAXで送付することとする。
6 企画提案参加申込及び企画提案の審査
(1) 本企画提案に参加を希望する業者は下記のとおり必要書類を提出すること。
ア 提出書類
・ 企画提案参加申出書(様式1) 1部
・ 会社の概要(組織体制、業務内容等)が分かる資料(会社のパンフレット等) 6部
イ 提出方法
直接持参又は郵送すること。
ウ 提出期限
平成26年6月2日(月)午後4時まで
なお、郵送により提出する場合には、同日同刻必着とする。
エ 提出先
愛知県教育委員会事務局学習教育部高等学校教育課(担当:橋本、鎌田)
名古屋市中区三の丸三丁目1-2(郵便番号460-8534)
(2) 資格要件に係る審査結果については、平成26年6月3日(火)までに、企画提案
参加申出書を提出したすべての者に連絡する。
7 企画提案書類の提出方法及び企画提案の審査
(1) 提出書類
ア 企画提案書 6部
様式:A4縦型、横書き、左綴じ
枚数:表紙、資料、図表を含め20枚(両面印刷40ページ)以内
イ 本業務と類似の業務委託の平成23年3月以降の契約実績
(契約箇所、契約規模、契約内容) 6部(任意様式)
ウ 見積書 1部
委託業務の見積額合計を記載して提出すること。なお、金額は、取引に係る消費税
及び地方消費税を含めた額とすること。
(2) 提出方法
直接持参又は郵送すること。
(3) 提出期限
平成26年6月10日(火)午後3時まで
なお、郵送により提出する場合には、同日同刻必着とする。
(4) 作成に当たっての留意事項
企画提案書は、下記「企画提案を求める内容」のアからツの各項目順に、できる限り
具体的に記載すること。なお、県教育委員会が提供した資料については、本企画提
案に関する目的以外で使用しないこと。
【企画提案を求める内容】
以下の項目について網羅されていること。
ア 本業務全体の取組方針(基本的な考え方、目標、全体スケジュール等)
イ 社内の推進体制、役割分担(OFF-JT、OJTの実施体制)
ウ 社外サポート体制
エ 失業者への求人方法
オ 新規雇用失業者の雇用・勤務体制
カ 新規雇用失業者への雇用期間全体を通した人材育成計画
キ キャリア教育・就職支援コーディネーター育成研修の実施内容
ク 新規雇用失業者へのOJTの内容
ケ 地域推進会議の運営方法
コ インターンシップ受入れ先の開拓方法、受入れ先事業所と各学校との連絡調整
体制
サ 社会人講師の選定・派遣方法
シ 各学校でのキャリア教育・就職指導の内容
ス 就職先の開拓方法
セ 報告書の作成内容
ソ 雇用期間終了後の新規雇用失業者への就業支援の内容
タ 経費見積項目や見積額
チ 情報漏えい防止等の管理体制
ツ その他有益な付加提案
(5) 企画提案書類の提出先
愛知県教育委員会事務局学習教育部高等学校教育課(担当:橋本、鎌田)
名古屋市中区三の丸三丁目1-2(郵便番号460-8534)
(6) 企画提案の審査にあたっては、県教育委員会の職員で構成される「企画提案審査
委員会」において審査を行い、最も優れた企画提案のあった1者を選定する。
(7) 企画提案審査委員会は6月12日(木)に開催する予定。詳細は資格要件の審査結
果と合わせて通知する予定。
8 委託業者の選定
(1) 企画提案に係る審査結果については、審査終了後速やかに審査したすべての業者
に対して、書面で通知する。
(2) 県教育委員会は、選定された企画提案者1者に対して、企画提案書類の内容をもと
に協議する。必要があれば契約を締結するための仕様書等の調整を行った後、正
式な見積書を徴取し、随意契約を締結する。
9 その他
(1) 「企画提案審査委員会」参加の辞退
企画提案参加申出書を提出した後に辞退する際には、辞退届(様式任意)を提出す
ることとする。
(2) 経費負担
この企画提案に係る費用は、すべて企画提案者の負担とする。
(3) 提出書類の取り扱い
提出のあった企画提案書等の書類については、返却しない。
事業内容、応募方法、提出書類の詳細は以下のとおりです。(説明会当日に持参してください)