平成26年度緊急雇用創出事業基金事業　地域人づくり事業　「外国人生徒等支援人材育成事業」業務委託の公募のお知らせ

　本業務委託は、県立高等学校において、日本語によるコミュニケーション能力が十分に身についていない外国人生徒への学習活動や学校生活の支援及び障害等により特別な教育的支援を必要とする生徒への日常生活上の介助や学習支援等を行うために、新たに失業者を雇用し、当該生徒への支援を行う支援員（以下、「外国人生徒等支援員」という。）として育成することを目的とする。

　外国人生徒等支援員の育成にあたっては、以下の業務に基づき、必要な知識・技能を習得させることとし、必ずOFF－JT、OJTを行うものとする。

　（1）OFF－JT

　　　○外国人生徒等支援員育成研修

　　　　　支援員として必要な知識・技能を取得させるための研修を実施する。

　（2）OJT

　　　○県立高等学校での支援業務

　　　　　県教育委員会が策定する配置計画に基づき、契約締結日から平成27年3月31

　　　　日の間、配置校で次の業務を行う。

　　　　　ア　外国人生徒支援員

　　　　　　・　授業等における学習支援（当該生徒の側に座り、必要に応じて教科担当教

　　　　　　　員の指示等を当該生徒に説明したり、授業前又は授業後等の自学自習時に

　　　　　　　当該生徒の質問等に対応する。）

　　　　　　・　外国人生徒の学習等を支援するための校内外の文書等の翻訳

　　　　　　・　当該生徒が円滑な学校生活を送るうえでの生徒・保護者・教職員との連携

　　　　　　・　合格者説明会、保護者会等における通訳

　　　　　イ　特別支援教育支援員

　　　　　　・　日常生活の介助（教室移動の補助、衣服着脱、トイレの介助、口述筆記等）

　　　　　　・　実験・実習等の補助・介助

　　　　○業務にあたっての留意事項

　　　　　ア　安全管理への配慮

　　　　　　　受託者は、業務の実施にあたって、配置校と協力して生徒の安全管理には

　　　　　　万全の対策をとること。

　　　　　イ　実施計画の承認

　　　　　　　受託者は、県教育委員会及び配置校との連絡を密接に行うこと。

　契約締結日から平成27年3月31日まで

　39，904，000円を上限とする。（消費税及び地方消費税込みの額）

　※愛知県財務規則第129条の2により、契約に先立ち契約保証金として100分の10以上

　　の金額を納付する必要がある。ただし愛知県財務規則第129条の3の規定に該当する

　　場合は全部又は一部を免除する。

　企画提案及び委託する業者は、次号の全てに該当する者であることを資格要件（応募資格）とする。

　（1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者で

　　　あること。

　（2） 愛知県における物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿（平成26年

　　　4月～平成28年3月）大分類「03.役務の提供等」の中分類「15.外国語」のうち「01.

　　　外国語通訳・翻訳」又は「99.その他」に登録されているものであり、かつ大分類

　　　「03.役務の提供等」の中分類「16.その他の業務委託」のうち「06.人材派遣」又は

　　　「99.その他」に登録されている者であること。

　（3） 企画提案書の提出期限において、愛知県から指名停止の措置を受けていない

　　　こと。

　（4） 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月

　　　29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていな

　　　い者であること。

　（5） 愛知県内に本店、支店又は営業所等を有すること。

　（1） 開催日時

　　　平成26年6月11日（水）

　　　午前10時から午前11時30分まで

　（2） 開催場所

　　　愛知県三の丸庁舎地下1階会議室B105

　　　（名古屋市中区三の丸二丁目6番1号）

　（3） その他

　　　出席者は1者あたり2名までとする。

　（4） 本件に関する質問

　　　　企画提案書類作成及び委託業務の内容等に関する質問事項については、平成

　　　26年6月11日（水）の午後4時まで（期限厳守）に、別添質問書（様式2）により高等

　　　学校教育課あて電子メールまたはFAXで送付することとする。

　　　　受け付けた質問については、平成26年6月12日（木）正午（予定）までに質問者

　　　へ電子メールまたはFAXで送付することとする。

　（1） 本企画提案に参加を希望する業者は下記のとおり必要書類を提出すること。

　　ア   提出書類

　　　・  企画提案参加申出書（様式1）　1部

　　　・  会社の概要（組織体制、業務内容等）が分かる資料（会社のパンフレット等）　7部

　　イ   提出方法

　　　直接持参又は郵送すること。

　　ウ   提出期限

　　　平成26年6月13日（金）午後4時まで

　　　なお、郵送により提出する場合には、同日同刻必着とする。

　　エ   提出先

　　　愛知県教育委員会事務局学習教育部高等学校教育課（担当：川手、鎌田）

　　　名古屋市中区三の丸三丁目1－2（郵便番号460－8534）

　（2） 資格要件に係る審査結果については、平成26年6月16日（月）までに、企画提案

　　　参加申出書を提出したすべての者に連絡する。

　（1） 提出書類

　　ア   企画提案書　7部

　　　　様式：A4縦型、横書き、左綴じ

　　　　枚数：表紙、資料、図表を含め20枚（両面印刷40ページ）以内

　　イ   本業務と類似の業務委託の平成23年3月以降の契約実績（契約箇所、

　　　　契約規模、契約内容）　7部（任意様式）

　　ウ   見積書　1部

　　　　　委託業務の見積額合計を記載して提出すること。なお、金額は、取引に係る消

　　　　費税及び地方消費税を含めた額とすること。

　（2） 提出方法

　　　直接持参又は郵送すること。

　（3） 提出期限

　　　平成26年6月23日（月）午後3時まで

　　　なお、郵送により提出する場合には、同日同刻必着とする。

　（4） 作成に当たっての留意事項

　　　企画提案書は、下記「企画提案を求める内容」のアからセの各項目順に、できる限り

　　具体的に記載すること。なお、県教育委員会が提供した資料については、本企画提

　　案に関する目的以外で使用しないこと。

　　【企画提案を求める内容】

　　　以下の項目について網羅されていること。

　　　ア　本業務全体の取組方針（基本的な考え方、目標、全体スケジュール等）

　　　イ　社内の推進体制、役割分担（OFF－JT、OJTの実施体制）

　　　ウ　失業者への求人方法

　　　エ　失業者の採用基準（資格要件を満たしているか）

　　　オ　新規雇用失業者の雇用・勤務体制

　　　カ　新規雇用失業者への雇用期間全体を通した人材育成計画　

　　　キ　外国人生徒等支援員育成研修の実施内容

　　　ク　OJTの際の外国人生徒等支援員への指導体制・方法

　　　ケ　外国人生徒等支援員の管理体制（勤務状況の把握、勤務評価、労務管理の

　　　　　方法等）

　　　コ　危機管理体制

　　　サ　配置校からの業務の要望、苦情等への対応方法

　　　シ　雇用期間終了後の新規雇用失業者への就業支援の内容

　　　ス　経費見積項目や見積額

　　　セ　情報漏えい防止等の管理体制

　（5） 企画提案書類の提出先

　　　愛知県教育委員会事務局学習教育部高等学校教育課（担当：川手、鎌田）

　　　名古屋市中区三の丸三丁目1－2（郵便番号460－8534）

　（6） 企画提案の審査にあたっては、県教育委員会の職員で構成される「企画提案審査

　　　委員会」において審査を行い、最も優れた企画提案のあった1者を選定する。

　（7） 企画提案審査委員会は6月25日（水）に開催する予定

　　　　詳細は資格要件の審査結果と合わせて通知する予定。

（1）  企画提案に係る審査結果については、審査終了後速やかに審査したすべての業

　　者に対して、書面で通知する。

（2）  県教育委員会は、選定された企画提案者1者に対して、企画提案書類の内容をもと

　　に協議する。必要があれば契約を締結するための仕様書等の調整を行った後、正式

　　な見積書を徴取し、随意契約を締結する。

（1）  「企画提案審査委員会」参加の辞退

　　　企画提案参加申出書を提出した後に辞退する際には、辞退届（様式任意）を提出

　　することとする。

（2）  経費負担

　　　この企画提案に係る費用は、すべて企画提案者の負担とする。

（3）  提出書類の取り扱い

　　　提出のあった企画提案書等の書類については、返却しない。