令和8年度産学連携地域活性化事業業務委託先を公募します！

（1）「県立高校と商工会との協働による地域活性化に向けた取組」
県立大府高等学校において、ＳＤＧｓを視野に入れたまちづくりのための取組を地域企業と連携して実施する。
（2）「地域産業を支える人材の採用に向けた取組」
県立高校の生徒・教員と地域の商工会会員企業とのマッチングフェア及び意見交換会を開催する。
※詳細は「9　資料」の「業務委託仕様書」のとおり

契約締結日から令和9年3月31日まで

1,730,000円を上限とする。（消費税及び地方消費税込みの額）

企画提案及び委託する業者は、次の各号の全てに該当する者であることを資格要件（応募要件）とする。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)愛知県における物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿（令和8年4月〜令和9年3月）大分類「03．役務の提供」のうち中分類「16．その他の業務委託等」に登録されている者であること。
(3)業務を実施するにあたり、参加者の身体的及び財産的安全の保護並びに旅行目的が達成されることが確保できる業務体制を整えていること。
(4)企画提案書の提出期限において、愛知県から指名停止の措置を受けていないこと。
(5)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていない者であること。

審査は、以下の内容について行う。
(1)本業務を実施するための人員は確保されているか。
(2)本業務を実施するに際して、非常時への対応等、危機管理体制は整っているか。
(3)生徒等の個人情報の取扱いなど、コンプライアンスに関する社内の体制は整っているか。
(4)本業務と同種・類似した業務の実績はどの程度あるか。また、その業務の実績・成果は本業務にふさわしい内容か。
(5)提案内容は、本業務の目的を達成できる内容か。
(6)本業務の趣旨が正しく理解されているか。
(7)提案内容に、事業者の独自性、創意工夫はあるか。
(8)提案内容の経費の見積項目・金額は適切か。
(9)企業と連携した教育活動について、単発的なものではなく持続可能な活動か。
(10)連携活動を通して、地域が活性化する特色ある仕組みがあるか。
(11)連携する企業は適切であり、学校の目的と一致するか。
(12)生徒・地域にとって効果的なものになる工夫があるか。
(13)探究プログラムに関して地域への広報活動が適切に実施できるか。
(14)マッチングフェアに関して複数会場を同日に運営できるような組織体制が整っているか。

（1）参加申出書の事前提出
本事業の受託を希望する事業者は、できるだけ速やかに、以下により参加申出書を事前提出すること。
ア　提出書類及び方法
　件名を「産学連携地域活性化事業の参加申出について」とした電子メールに別紙様式1を添付し、「問合せ先」の愛知県教育委員会高等学校教育課のメールアドレスに提出（印不要）。
イ　資料等の送付
　県からの資料の送付、その他連絡事項については、参加申出書の提出があった事業者に対してのみ実施する。
ウ　その他
　参加申出書の事前提出は、応募の必須条件とする。なお、参加申出書の事前提出を行っても、参加を取りやめることは可能である。
　参加申出書の事前提出について、提出が遅くなった事業者は、そのことに起因する不利益があったとしても、事業者がその責を負うものとする。
（2）企画提案書の提出
本事業の受託を希望する事業者は、以下により企画提案書等を提出すること。
ア　提出書類
（ア）企画提案書　　7部
　様式：A4縦型、横書き、左綴じ
　枚数：表紙（様式2）含め20枚（両面印刷40ページ）以内
（イ）会社の概要（組織体制、業務内容等）がわかる資料（会社パンフレット等）　7部
（ウ）本事業と類似の業務委託の令和6年4月以降の契約実績（契約相手方、契約規模、契約内容等）　7部（任意様式）
（エ）見積書　　7部（正本1部、副本6部）
　委託事業の見積額合計を記載して提出すること。
　なお、金額は、取引に係る消費税及び地方消費税を含めた額（税率10％）とすること。
（オ）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）
イ　提出方法及び提出先
　直接持参又は郵送すること。
　　企画提案書類の提出先
　　愛知県教育委員会高等学校教育課（担当：平松、太田）
　　〒460－8534　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　　※郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法とすること。持参の場合は、平日の午前9時から午後5時までに持参すること。
ウ　提出期限
　令和8年5月28日（木曜日）午後5時まで
　なお、郵送により提出する場合には、同日同刻必着とする。
エ　作成にあたっての留意事項
　企画提案書は、「5　企画提案の審査基準」の（1）から（14）の各項目順に、できる限り具体的に記載すること。
　 県教育委員会が提供した資料については、本企画提案に関する目的以外で使用しないこと。

（1）県教育委員会の職員で構成される「業務委託業者選定委員会」において審査を行い、最も優れた企画提案のあった1者を選定する。
　　なお、企画提案書に対する質問については、随時書面により行う。
（2）企画提案に係る審査結果については、審査終了後、速やかに審査した全ての業者に対して、書面で通知する。
（3）県教育委員会は、選定された企画提案者1者に対して、企画提案書類の内容をもとに協議する。必要があれば契約を締結するための仕様書等の調整を行った後、正式な見積書を徴取し、随意契約を締結する。
（4）契約書の作成は、電子契約サービスを使用して契約内容を記録した電磁的記録（電子契約書）を作成する方法によることができる。

1　本書に関する質問
（1）企画提案書類作成及び委託業務の内容等に関する質問事項については、令和8年5月15日（金曜日）午後5時まで（期限厳守）に、別添質問書（様式4）により高等学校教育課あて電子メール又はＦＡＸで送付すること。
（2）受け付けた質問については、個別に回答するほか、質問事項の回答を集約し、令和8年5月21日（木曜日）までに本WEBページに添付資料として掲載する。
　なお、独自の提案に関わるものと判断される質問に対しては、質問者に対してのみ回答する。
2　その他
（1）経費負担
この企画提案に係る費用は全て、企画提案者の負担とする。
（2）提出書類の取扱い
提出のあった企画提案書等の書類については返却しない。
（3）情報公開の取扱い
提出のあった企画提案書は、次のとおり取扱う。
ア　採用された企画提案書については、「愛知県情報公開条例」（平成12年3月28日条例19号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となる。
イ　不採用となった企画提案書については、開示しない。
（4）異議の申し立て
本企画提案に参加を希望する業者は、この募集要領、仕様書及び契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（5）以下の項目に該当した企画提案者は失格とし、その旨を通知するものとする。
ア　応募資格を満たしていないと判断される場合
イ　虚偽の記載や、他の提案者の妨害、他者の提案の代理をするなどの不正行為があったと認められた場合
（6）企画提案書の提出は1者1案とする。
（7）提出資料に係る個人情報は、本事業の目的に限って利用し、厳重に管理する。
（8）問い合わせ先
愛知県教育委員会高等学校教育課（担当：平松、太田）
　　〒460－8534
　　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　　電話：052－954－6787（ダイヤルイン）
　　　　　052－954－6826（ダイヤルイン）
　　ＦＡＸ：052－961－4864
　　電子メール：kotogakko@pref.aichi.lg.jp

愛知県教育委員会事務局高等学校教育課（担当：平松、太田）
〒460－8534
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話: 052-954-6784（ダイヤルイン） ／ 052-954-6826（ダイヤルイン）
ファクシミリ: 052-961-4864
電子メール: kotogakko@pref.aichi.lg.jp