令和7年度ＳＮＳ相談事業業務委託先を公募します！

　いじめを始め、様々な不安やストレスを抱える県立高等学校の生徒（約2,000名）に対する、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用した相談等の業務を、業務委託仕様書を基に委託する。

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

　3,632,310円を上限とする。（消費税及び地方消費税込みの額）
　また、愛知県財務規則第129条の2により、契約に先立ち契約保証金として100分の10以上の金額を納付する必要がある。ただし、愛知県財務規則第129条の3の各号のいずれかの規定に該当する場合は、全部又は一部を免除する。
　※委託契約については、令和7年2月県議会における本事業に係る予算の成立が条件となる。

　　 企画提案及び委託する業者は、次の各号の全てに該当する者であることを資格要件（応募資格）とする。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）愛知県における物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿（最新のもの）大分類「03.役務の提供等」の中分類「08.コンピュータサービス」のうち小分類「04.インターネット関連サービス」又は「99.その他」に登録されている者であること。
（3）企画提案書の提出期限において、愛知県から指名停止の措置を受けていないこと。
（4）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていない者であること。

(1)参加申出書の事前提出
本事業の受託を希望する事業者は、できるだけ速やかに、以下により参加申出書を事前
提出すること。
　ア　提出書類及び方法
　　　件名を「ＳＮＳ相談事業の参加申出について」とした電子メールに別紙様式1を添付し、「問合せ先」の愛知県教育委員会　高等学校教育課のメールアドレスに提出。（印不要）
　イ　資料等の送付
　　　県からの資料の送付その他連絡事項については、参加申出書の提出があった事業者に対してのみ実施する。
　ウ　その他
　　　参加申出書の事前提出は、応募の必須条件とする。なお、参加申出書の事前提出を行っても、参加を取りやめることは可能である。
　　　参加申出書の事前提出について、提出が遅くなった事業者は、そのことに起因する不利益があったとしても、事業者がその責を負うものとする。
(2)企画提案書の提出
　　本事業の受託を希望する事業者は、以下により企画提案書等を提出すること。
　ア　提出書類
　　(ア)企画提案書　　7部
　　　様式：Ａ4縦型、横書き、左綴じ
　　　枚数：表紙（様式2）、資料、図表を含め10枚(両面印刷20ページ)以内
　　(イ)会社の概要(組織体制、業務内容等)がわかる資料(会社パンフレット等)　7部
　　(ウ)本業務と類似の業務委託の令和4年4月以降の契約実績（契約相手方、契約規模、契約内容等)　　7部（任意様式）
　　(エ)見積書　　7部（正本1部、副本6部）
　　　委託業務の見積額合計を記載して提出すること。なお、金額は、取引に係る消費税及び地方消費税を含めた額（税率10%）とすること。
　　(オ)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)
　イ　企画提案を求める内容
　　　以下の事項について網羅されていること。
　　(ア)個人情報保護・情報漏えい防止等の情報セキュリティ体制
　　(イ)事業実施スケジュール
　　(ウ)ＳＮＳ相談業務において使用するＳＮＳアプリの種類
　　(エ)相談方法、相談への対応の体制等（相談対象生徒数　2,000名程度、対応時間等を含む）
　　(オ)学校や県教育委員会からの問い合わせに対する体制及びリスクレベルに応じた学校や県教育委員会への報告内容（報告方法や頻度も含む）
　　(カ)生徒・保護者・教職員に対するＳＮＳ相談導入に関する周知への協力体制
　　(キ)本業務と類似の業務の受託実績とその内容
　　(ク)その他
　ウ　提出方法及び提出先
　　　　直接持参又は郵送すること。
　　　企画提案書類の提出先
　　　　愛知県教育委員会高等学校教育課(担当：白河、石山)
　　　　〒460－8534　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　　　※郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法とすること。持参の場合は、平日の午前9時から午後5時までに持参すること。
　エ　提出期限
　　　令和7年3月7日(金曜日)正午まで（必着）
　　　なお、郵送により提出する場合には、同日同刻必着とする。
　オ　作成に当たっての留意事項
　　　企画提案書は、「イ　企画提案を求める内容」の(ア)から(ク)の各項目順に、できる限り具体的に記載すること。
　　　なお、県教育委員会が提供した資料については、本企画提案に関する目的以外で使用しないこと。

　企画提案書類作成及び委託業務の内容等に関する質問事項については、別紙質問書（様式4）により令和7年2月21日（金曜日）の午後5時まで（期限厳守）に、高等学校教育課宛て電子メールまたはＦＡＸで送付することとする。
　　 受け付けた質問については、個別に回答するほか、質問事項の回答を集約し、令和7年2月28日（金曜日）午後5時までにこのWEBページに添付資料として掲載する。
　　 なお、独自の提案に関わるものと判断される質問に対しては、質問者に対してのみ回答する。

(1)企画提案の審査に当たっては、県教育委員会の職員で構成される「業務委託業者選定委員会」において審査を行い、最も優れた企画提案のあった1者を選定する。
　なお、企画提案書に対する質問については、随時書面により行う。
（2）企画提案に係る審査結果については、審査終了後速やかに審査した全ての業者に対して、書面で通知する。
（3）県教育委員会は、選定された企画提案者1者に対して、企画提案書類の内容をもとに協議する。必要があれば契約を締結するための仕様書等の調整を行った後、正式な見積書を徴収し、随意契約を締結する。
（4）契約書の作成は、電子契約サービスを使用して契約内容を記録した電磁的記録（電子契約書）を作成する方法によることができる。

(1)経費負担
　　この企画提案に係る費用は、全て企画提案者の負担とする。
(2)提出書類の取り扱い
　　提出のあった企画提案書等の書類については、返却しない。
(3)情報公開の取り扱い
　　提出のあった企画提案書は、次のとおり取り扱う。
　　ア　採用された企画提案書については、行政文書開示請求があった場合は、開示する。
　　イ　不採用となった企画提案書については、開示しない。
(4)異議の申立て
　　本企画提案に参加を希望する業者は、この募集要領、仕様書及び契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(5)その他特記事項
　　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(6)以下の項目に該当した企画提案者は失格とし、その旨を通知するものとする。
　　ア　応募資格を満たしていないと判断される場合
　　イ　虚偽の記載や、他の提案者の妨害、他者の提案の代理をするなどの不正行為があったと認められた場合
(7)企画提案書の提出は1者1案とする。
(8)提出資料に係る個人情報は、本業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。

愛知県教育委員会事務局高等学校教育課（担当：白河、石山）
〒460－8534
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話: 052-954-6784（ダイヤルイン） ／ 052-954-6826（ダイヤルイン）
ファクシミリ: 052-961-4864
電子メール: kotogakko@pref.aichi.lg.jp