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【中部国際空港利用促進協議会】中国市場向け誘客促進事業に係る委託業務の事業者を募集します

ページID:0535936 掲載日:2024年7月22日更新 印刷ページ表示
 中部国際空港においては、国内他主要空港と比較して旅客の回復が遅れており、特にコロナ禍以前に国際線の4割を占めていた中国路線の回復が遅れております。回復の遅れには、中部地域が東京や大阪・京都等に比べ認知度・訪問意欲が低いことが影響していると考えられています。こうしたことから、中部国際空港利用促進協議会(代表理事:嶋尾 正(しまお ただし) 名古屋商工会議所会頭、水野 明久(みずの あきひさ)一般社団法人中部経済連合会会長)では、訪日中国人旅客が回復傾向にあるこの機をとらえ、中部地域の観光スポットを紹介することにより、訪日旅行者の中部地域での広域周遊、長期滞在化を促進し、中部国際空港を起点としたインバウンド需要を創出し、復便済み中国路線の安定化を図ることを目的とする事業を実施します。
 つきましては、この事業の業務委託先を選定するため、以下のとおり企画提案を募集します。

1 委託内容

「中部国際空港利用促進協議会 中国市場向け誘客促進事業仕様書」のとおり

2 応募資格者

応募資格者は、以下の項目を全て満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)応募資格確認書の提出期限において愛知県からの指名停止の措置を受けていないこと。
(3)国税及び地方税を滞納していないこと。
(4)応募資格確認書の提出期限において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

3 契約条件

(1) 契約金額限度額

7,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

(2) 契約期間

契約締結日から2025年2月28日(金曜日)まで

(3) 契約方法

事業実施にあたっての企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を契約金額限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結する。なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとする。

(4) その他

企画提案に基づく見積金額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
なお、契約金額は提案内容等を勘案して決定するため、見積書記載の金額と同額にならない場合がある。

4 応募方法等

(1) 提出書類

企画提案書作成要領に基づき、以下の書類を提出すること。
ア 応募資格確認書(様式1)
イ 業務履歴(様式2)
ウ 業務実施体制(様式3)
エ 情報管理体制(様式任意)
オ 企画提案書(様式任意)
カ 見積書(様式任意)
キ 添付資料
  ・会社の概要が分かる資料(パンフレット可)

(2) 提出期限

2024年7月31日(水曜日)午後5時まで(必着)

(3) 提出先

愛知県都市・交通局航空空港課 箱井
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話:052-954-7460
電子メール:kouku@pref.aichi.lg.jp

(4) 提出方法

4(3)の提出先に4(1)提出書類一式を持参又は郵送(配達されたことが記録されるものに限る。)
※ファクシミリ等による提出は不可

(5) 提出部数

7部(正本1部、副本6部)
※添付書類については正本1部で可。

5 選定事業者数

1者

6 選定方法

 受託候補者選定委員会において、期限までに提出された企画提案書の書面審査を行う。審査に関することは非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには一切応じない。
 選定結果については、全ての応募者に対して郵送またはメールで通知する。
※審査項目は、「募集要領」を御覧ください。

7 今後の予定

2024年7月22日  公募開始
2024年7月31日  企画提案書受付期限(午後5時締切)
2024年8月上旬  審査・選定結果の通知
2024年8月上旬  契約
2025年2月28日  実績報告書の提出
2025年3月上旬  完了検査
2025年3月中旬  委託料の支払い

8 その他

(1)企画提案書の提出は、1団体1案とする。
(2)応募にかかる一切の費用は、応募者の負担とする。
(3)応募資格を有しない者の応募や提出物に不備がある場合は、受理しないものとする。また、提出された企画提案書は返却しない。
(4)当業務を受託していただく業者を選定した後は、提出された企画提案書の内容に限定されることなく、委託業務内容について具体的な協議・調整に入るものとする。
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