平成27年度当初予算の概要

平成27年度当初予算案編成の概要

1　本県の財政状況について

　 現在の我が国の景気は、個人消費などに弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。一方、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されますが、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、今後の動向を注視していく必要があります。

　 このような経済状況の中での平成27年度の県税収入の見通しは、地方消費税率の引上げの平年度化に伴う増収がある一方で、企業の業績予想などを踏まえると法人二税は減収を見込まざるを得ず、県税全体としては、前年度当初をわずかに上回る程度にとどまっています。一方、歳出では、義務的経費である医療・介護などの扶助費が大幅に増加しており、公債費も高止まり傾向にあります。

2　予算編成の基本的な考え方

　 平成27年度の予算編成にあたっては、平成26年度における財源確保により、基金の繰入運用や減債基金の取崩しを全額取り止めるとともに、財政調整基金に積立てを行い、財政を取り巻く環境の変化にかかわらず県民サービスを維持していくための備えとしました。その上で、平成27年度においては、減債基金の再活用や財政調整基金の一部取崩しを計上せざるを得なかったものの、基金からの繰入運用を行わない予算編成を実現し、健全で持続可能な財政基盤の確立に向けた取組を着実に進めることができました。

　 厳しい財政状況のもとでの予算編成ではありますが、人財力をアップさせて、愛知の経済・産業を強くし、若者・女性の雇用を増やし、人づくりを進め、地域を元気にするという、愛知の良い流れ、好循環をさらに前進させ、「日本一元気な愛知」、「人が輝くあいち」づくりに全力で取り組んでいかなければならないため、以下の施策を重点に、年間総合予算として編成を行いました。

　　(1)中京大都市圏 　(2)産業首都あいち 　(3)農林水産業の振興

　　(4)教育立県あいち、人材創造あいち 　(5)女性の活躍促進 　(6)子ども・子育て支援

　　(7)医療・福祉・健康長寿 　(8)障害者福祉・支援、ノーマライゼーション推進 　(9)産業人材・雇用

　　(10)文化・スポーツ・魅力発信、「あいち観光元年」 　(11)グローバル展開 　(12)防災・防犯

　　(13)「環境首都あいち」の確立 　(14)東三河の振興 　(15)地方分権・行政改革の推進

【一般会計予算と教育予算】

　 平成27年度の県教育委員会が所管する教育費の当初予算額は、5,155億円で県一般会計当初予算額2兆4,817億円の20.8％を占めています。平成26年度当初予算額と比較すると199億円の増、率にして4.0％の増となっています。

    また、知事部局所管分（大学費・私立学校費）を含めた教育費は、5,847億円で県一般会計当初予算額の23.6％を占めています。

【教育予算の内訳】

　 教育委員会が所管している教育費の項目別内訳をみますと、小学校費、中学校費、高等学校費、特別支援学校費という学校教育のために必要な直接的経費が4,221億円で、全体の81.9％を占めています。このうち、92.4％にあたる3,901億円が市町村立小・中学校及び県立学校等の教職員の人件費のために、その他は県立学校の施設整備の充実や学校を運営するための経費として予算措置をしています。

　 学校費以外の予算では、教育総務費897億円は、児童生徒の健全育成、教職員の研修、学校教育の多様化や指導の充実等のための経費として予算措置をしています。

　 生涯学習費15億円は、生涯学習の推進を始め、青少年の健全育成や家庭教育の充実のほか、文化財の保存・活用や芸術文化の普及等のための経費として予算措置をしています。

　また、保健体育費22億円は、教職員や児童生徒の健康管理、食育の推進、県民スポーツの普及・奨励、スポーツ施設の整備等のための経費として予算措置をしています。

　このように、教育予算は学校教育の充実を始め、生涯学習の振興、文化・スポーツの振興等、豊かな愛知をめざして、県民の皆様の身近なところで幅広く活用されています。