平成30年度当初予算の概要

　 現在の我が国の景気は、企業収益が改善し、個人消費は持ち直すなど緩やかに回復しています。一方、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

　 このような経済状況の中での、平成30年度の県税収入は、平成29年度に大幅な減収となった法人二税の増加が見込まれるものの、外形標準課税の拡大などにより、企業収益の回復が税収増につながりにくくなっており、減収前の平成28年度の水準にまで回復するには至っていません。一方、歳出では、医療・介護などの扶助費をはじめとした義務的経費が増加しています。

2　予算編成の基本的な考え方

　 平成30年度の予算編成にあたっては、依然として多額の収支不足が見込まれたため、平成29年度における財源確保等により、減債基金の取崩しを全額取り止めるとともに、財政調整基金の取崩しを可能な限り取り止め、平成30年度に再度活用するという2か年にわたる財源調整を行ったところであります。

 　このように厳しい財政状況のもとでの予算編成ではありますが、「日本一元気な愛知」、「すべての人が輝く愛知」、そして、県民の皆様が平和で、豊かで、幸せな生活を送ることができる「日本一住みやすい愛知」づくりを進めるため、これまで培ってきた未来へと続く取組を、愛知の発展の種として、しっかりと芽吹かせ、着実に育んでいかなければなりません。そこで、以下の「12の柱」の施策を重点に、予算編成を行いました。

　　(1)中京大都市圏 　(2)産業首都あいち 　(3)農林水産業の振興 　(4)人財力の強化

　　(5)医療・福祉 　(6)観光あいち・魅力発信 　(7)文化・スポーツの振興 　(8)グローバル展開

　　(9)安全・安心 　(10)「環境首都あいち」の確立 　(11)東三河の振興 　(12)地方分権・行政改革の推進

【一般会計予算と教育予算】

　 平成30年度の県教育委員会が所管する教育費の当初予算額は、4,164億円で県一般会計当初予算額2兆4,940億円の16.7％を占めています。平成29年度当初予算額と比較すると43億円の増、率にして1.0％の増となっています。

　 また、知事部局所管分（大学費・私立学校費）を含めた教育費は、4,829億円で県一般会計当初予算額の19.4％を占めています。

【教育予算の内訳】

　 教育委員会が所管している教育費の項目別内訳をみますと、小学校費、中学校費、高等学校費、特別支援学校費という学校教育のために必要な直接的経費が3,327億円で、全体の79.9％を占めています。このうち、94.4％にあたる3,140億円が市町村立小・中学校及び県立学校等の教職員の人件費のために、その他は県立学校の施設整備の充実や学校を運営するための経費として予算措置をしています。

　 学校費以外の予算では、教育総務費799億円は、児童生徒の健全育成、教職員の研修、学校教育の多様化や指導の充実等のための経費として予算措置をしています。

　 生涯学習費18億円は、生涯学習の推進を始め、青少年の健全育成や家庭教育の充実のほか、文化財の保存・活用や芸術文化の普及等のための経費として予算措置をしています。

　 また、保健体育費20億円は、教職員や児童生徒の健康管理、食育の推進、県民スポーツの普及・奨励、スポーツ施設の整備等のための経費として予算措置をしています。

　 このように、教育予算は学校教育の充実を始め、生涯学習の振興、文化・スポーツの振興等、豊かな愛知をめざして、県民の皆様の身近なところで幅広く活用されています。