平成31年度当初予算の概要

   現在の我が国の景気は、企業収益が改善し、個人消費は持ち直すなど緩やかに回復しています。一方、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

   このような経済状況の中での、平成31年度の県税収入は、通商問題の動向を警戒して慎重となっています企業の業績予想を踏まえると、法人二税に大きな伸びは見込めず、また、10月から税率が引き上げられる地方消費税の初年度の増収は限られることから、県税収入全体でも前年度からわずかな伸びにとどまります。一方、歳出は、医療・介護などの事業費が引き続き増加することに加え、10月から新たに実施される幼児教育・保育の無償化に対応するため、扶助費が大幅に増加します。

2　予算編成の基本的な考え方

　 平成31年度の予算編成にあたっては、こうした状況に対応するため、平成30年度における財源確保等により、財政調整基金及び減債基金の取崩しを全額取り止めるとともに、本県財政を取り巻く環境変化に備えるため、財政調整基金に積立てを行い、その上で、平成31年度においては、再び多額の基金取崩しを計上せざるを得ないものの、一定の基金残高を確保するなど、財政の健全化を着実に推進することができました。

　 引き続き厳しい財政状況のもとでの予算編成ではあるものの、「日本一元気な愛知」、子ども・若者・女性・高齢者・障害のある人など「すべての人が輝く愛知」、そして、県民の皆様すべてが豊かさを実感できる「日本一住みやすい愛知」をつくるため、全力で取り組んでいかなければなりません。そこで、以下の「12の柱」の施策を重点に、年間総合予算として編成を行いました。

　　◎ジブリパークを2022年に実現   (1)「リニア大交流圏」の形成    (2)産業首都あいち 

　　(3)農林水産業の振興　　　　　　  （4）「人が輝くあいち」　           (5)観光あいち・魅力発信

　　(6)文化・スポーツの振興         　 (7)あいちのグローバル展開 　(8)安全・安心なあいち　

　　(9) 環境首都あいちの推進　      (10)東三河の振興                (11)地方分権・行政改革の推進

【県一般会計予算と教育予算】

　 平成31年度の教育費当初予算額は4,875億円で、県一般会計当初予算額2兆5,125億円の19.4％を占めています。平成30年度当初予算額と比較すると46億円の増、率にして1.0％の増となっています。

　 教育費の項目別内訳をみますと、小学校費、中学校費、高等学校費、特別支援学校費という学校教育のために必要な直接的経費が3,357億円で、このうち、93.7％にあたる3,145億円が市町村立小・中学校及び県立学校等の教職員の人件費のために、その他は県立学校の施設整備の充実や学校を運営するための経費として予算措置をしています。

   学校費以外の予算では、教育総務費788億円は、児童生徒の健全育成、教職員の研修、学校教育の指導充実等のための経費として予算措置をしています。

   生涯学習費33億円は、生涯学習の推進を始め、青少年の健全育成や家庭教育の充実のほか、文化財の保存・活用や芸術文化の普及等のための経費として予算措置をしています。

   保健体育費20億円は、教職員や児童生徒の健康管理、食育の推進、学校体育の指導充実等のほか、知事部局が所管するスポーツ振興やスポーツ施設整備等のための経費を予算措置しています。

   このほか、知事部局が所管する大学、私立学校費を予算措置しています。

   このように、教育予算は学校教育の充実を始め、生涯学習、文化・芸術の振興など、「人が輝くあいち」をめざして、県民の皆様の身近なところで幅広く活用されています。