（公募は終了しました）「現場フィールド活用型イノベーション創出推進業務」 の委託先を募集します

　農業分野においては、担い手減少や高齢化、環境負荷低減といった従来からの課題に加え、気候変動、カーボンニュートラル、サプライチェーン構築といった、新たに対応すべき課題が顕在化しています。こうした課題に迅速に対応していくためには、新たなイノベーション創出が必要です。
　農業分野のイノベーション創出を加速し実現するためには、新しいアイデアや開発された新技術を産地とつなぎ、着実に定着させ、横展開させることが必要です。これには、技術を有するスタートアップ等と技術を導入する産地の両者のニーズを擦り合わせながら戦略をつくり、技術導入をサポートする取組が必要となります。
　そこで、スタートアップ等と産地の間に立って新技術の導入に携わる職員が、事業戦略等の専門家による実践的なプログラムを通して、イノベーション創出と技術の速やかな産地導入を実現させることを目的に「現場フィールド活用型イノベーション創出事業」（以下、「事業」という）を実施します。

　現場フィールド活用型イノベーション創出推進業務を実施するにあたり、以下の業務を実施します。詳細は別添「委託仕様書」のとおりです。
（1）事業全体のマネジメント
（2）新技術等と産地をつなぐ手法の構築及び実施
（3）事業プランの実行に向けた伴走支援の実施
（4）報告会の開催
（5）研修プログラムの体系化支援
（6）その他（1）から（5）に関連する業務

　応募資格者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とします。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）「令和6・7年度入札参加資格者名簿」登載者のうち、業務（大分類）「3役務の提供等」のうち営業種目（中分類）「調査委託」または、「その他の業務委託等」が登録（現在申請中で契約締結時に登録が見込まれる者を含む）されていること。
（3）応募受付期間において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
（5）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に掲げる排除措置の対象となる者ではないこと。
（6）国税及び地方税を滞納していないこと。
（7）宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。

　2024年4月26日（金曜日）から2024年5月23日（木曜日）午後5時まで(必着)

（1）契約形態
　委託契約とする。
（2）委託金額限度額
　22,460,000円以内（消費税及び地方消費税を含む）
（3）契約保証金
　愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。または、愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は全額免除とする。
（4）契約期間
　契約締結日から2025年3月21日（金曜日）までとする。
（5）委託費の支払条件
　原則、精算払いとする。
（6）電子契約について
　本件契約は、電子契約（立会人型電子契約サービスを利用して行う契約）又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。電子契約の詳細については、愛知県HPに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
（7）その他
　企画競争に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
　なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

　応募希望者を対象に、次のとおり説明会を開催する。なお、説明会への参加は応募要件ではないが、欠席により不利益を受けても県はその責任を負わない。
（1）日時
2024年5月8日（水曜日）　午前10時から
（2）場所
オンライン開催（Microsoft Teamsを使用）
（3）参加申込方法
　参加申込は以下により電子メールで行うこと。お申込みいただいた方へ、オンライン会議のURLや注意事項等を電子メールで送付する。
・申込期限：2024年5月2日（木曜日）午後5時まで
・メールの件名は「現場フィールド活用型イノベーション創出推進業務の説明会参加」とすること。
・本文中に次の1～3を記載すること。
1．貴社（団体）名
2．参加者氏名（複数人いる場合は、全員分）
3．連絡先（電話番号、メールアドレス）
・申込先：愛知県農業水産局農政部農業経営課
農業イノベーション推進室イノベーション推進グループ
電子メール：nogyo-innovation@pref.aichi.lg.jp

（1）企画提案書類の提出
　（別添2の企画提案書類作成要領を参照）
　ア　提出書類
　(ア)企画応募書（様式1）
　(イ)企画提案書（様式自由）
　(ウ)経費積算書（様式自由）
　(エ)事業実施体制及び同種事業実施（様式2）
　(オ)提出者（提出団体）の概要がわかる資料（様式自由）
　(カ)直近3か年の決算報告書
　(キ)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）及び申告内容に係る関係資料
　イ　提出部数
　　(ア)、(オ)、(カ)、(キ)　1部
　　(イ)、(ウ)、(エ)　　　6部（正本1部、副本5部）※副本は写しで可
　ウ　提出期限
　　2024年5月23日（木曜日）午後5時（必着）
　エ　提出方法
　　持参又は郵送、宅配便のいずれか
　※持参する場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。e-mail及びFAXによる提出は受け付けない。
　※郵送、宅配便の場合は、提出期限までに必着のこと。
（2）応募に関する問い合わせ先及び提出先
　　　〒460-8501（住所記載不要）
　　　名古屋市中区三の丸三丁目1－2（愛知県庁西庁舎4階）
　　　愛知県農業水産局農政部農業経営課
　　　農業イノベーション推進室イノベーション推進グループ
　　　　（担当：市川）
　　　　電話：052-954-6413（ダイヤルイン）
（3）企画提案書類作成上の注意事項
　ア　以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
　　(ア)提出期限を過ぎて書類が提出された場合
　　(イ)提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
　　(ウ)審査の公平性に影響を与える行為があった場合
　　(エ)募集要項に違反すると認められる場合
　イ　企画提案書の提出は、1者1案とする。
　ウ　提出期限後の問い合わせ、提出書類の変更（差し替え）や再提出には原則として応じない。
　エ　応募に関する質問がある場合は、2024年5月10日（金曜日）午後5時までに、愛知県農業水産局農政部農業経営課農業イノベーション推進室に電子メールにより提出する（様式自由）。
　その際、件名は「現場フィールド活用型イノベーション創出推進業務委託 質問」とする。
　質問への回答は、2024年5月15日（水曜日）までに、質問者に電子メールで通知し、また県のホームページに掲載する。
電子メール：nogyo-innovation@pref.aichi.lg.jp 　　
（4）その他
　ア　書類の提出に係る費用は、応募者の負担とする。また、提出した書類は返却しない。
　イ　提出書類に記載のある個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
　ウ　採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとする。
　エ　提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定する。

　1者

（1）審査方法等
　提出された企画提案書類について、県が形式審査を行った後、県が設置する審査委員会において、企画提案書の内容のプレゼンテーション審査を行う。審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問い合わせや異議申し立てには応じない。
　プレゼンテーションを行う時間、開催方法等は後日通知する。
　・プレゼンテーション審査予定日：2024年5月29日（水曜日）午前
（2）審査基準
　審査委員会では以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
　ア　業務実施体制等
　・組織体制や人員配置が適切か。
　・業務の遂行に関する全体のスケジュールは適切か。
　・関係機関との連絡調整が円滑に行える体制か。
　・過去の類似業務において十分なノウハウの蓄積があるか。
　イ　業務内容等
　（ア）全般について
　・業務実施の基本方針が現状を十分に分析し、事業の推進に向けた考え方やねらい、重点を置く点やアピールポイント等が適切にまとめられているか。
　・業務の方法が具体的かつ実施可能な提案となっているか。
　（イ）事業全体のマネジメント
　・愛知県農業水産局農政部農業経営課普及・営農グループ、愛知県農業総合試験場普及戦略部との打合せ、事業全体の連絡調整、進捗管理等のマネジメントの方法について、具体的かつ実施可能な提案となっているか。
　（ウ）新技術等と産地をつなぐ手法の構築及び実施
　・普及指導員や大学等を対象とした農業分野のDXに関する研修プログラムもしくは、講義を開催した実績のある講師を人選できるか。
　・研修プログラムの実施体制や研修内容が明確に示されているか。
　・「事業プラン」の策定に向けたプロセスが十分に整理されているか。
　（エ）事業プランの実行に向けた伴走支援の実施
　・伴走支援の体制や支援内容が具体的に示されているか。
　・伴走支援に適した人材を確保できるか。
　・事業プランに必要な技術を有するスタートアップの選定方法が明確となっているか。
　（オ）中間報告及び成果発表会の開催
　・中間報告及び成果発表会の企画が具体的なものとなっているか。
　（カ）研修プログラムの体系化支援
　・次年度以降、県が研修プログラムを自ら行えるようにするために必要な支援事項が具体的に示されているか。
ウ　業務の効果
　・事業の趣旨に沿う効果的な独自の追加提案等により、波及効果が高く、今後の取組の発展性が認められる内容となっているか。
エ　委託業務経費
　・経費の項目及び金額は妥当か。
（3）予備審査
　企画提案の応募件数が6件以上の場合は、審査委員会の審査に先立ち、提出された企画提案書類について、以下により予備審査を行う。
　なお、予備審査は非公開とし、審査者は公表しない。
ア　予備審査は企画提案書類を基に書面審査にて行う。
イ　審査基準は審査委員会のものに準ずる。
ウ　応募のあった全ての企画提案に順位を付け、上位5件を審査会へ付議する。
エ　予備審査結果は、審査会での審査に影響を与えないものとする。
オ　予備審査結果は、すべての企画提案者に対し、電子メール等で通知する。
（4）選定
　審査委員会の審査結果を受け、県が委託先を選定する。
（5）通知
　選定結果については、すべての応募者に対して通知する。
（6）契約
　選定した委託先と、委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。
　なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。

2024年4月26日　委託先募集開始
2024年5月8日　　説明会
2024年5月10日　質問受付期限
2024年5月23日　企画提案書の提出期限
2024年5月29日　審査会による審査（プレゼンテーション）
2024年6月上旬　契約締結、業務実施
2025年3月中旬　委託業務報告書の提出、完了検査
2025年3月下旬　請求書の提出、委託料の支払い

（1）企画提案に要する全ての費用は、提案者の負担とする。
（2）採択された企画提案書の内容を県と委託先とで協議・調整のうえ、事業実施内容に変更を加える場合がある。
（3）委託業務の開始から終了までの間、業務の実施方法や進捗状況の確認等を行うため、県との連絡調整を密にし、報告は定期的に行うこと。