中山間地域等直接支払制度の概要

　中山間地域等(離島を含む)とは、山間地及びその周辺地域その他地勢等の地理的条件が悪く、農業生産条件が不利な地域（食料・農業・農村基本法）で、本制度においては県内11市町村の区域が該当しています。
　これらの地域では、農林水産業を始め様々な生産活動を行うだけでなく、水源の涵養、洪水の防止、土壌の浸食・崩壊の防止、国民の保健休養などの多面的機能を持ち、下流域の都市住民を始めとする多くの国民の生命や財産と豊かなくらしを守っています。
　しかし、中山間地域等は、平坦部に比べ過疎化や高齢化の進行及び傾斜地が多く、農業生産条件が不利であることなどから、担い手の減少や荒廃農地の増加等により、多面的機能の低下が懸念されています。
　このため、条件不利地での営農を支援し、農業生産の維持を通じて多面的機能の確保を図る観点から、中山間地域等直接支払いを実施しています。

　多面的機能とは、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生産活動等が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給機能以外の多面にわたる機能をいいます。
　こうした中山間地域等の多面的機能は、約3兆300億円に上ると試算されています（1998年　農林水産省農業総合研究所による）。

 特定農山村地域、振興山村地域、過疎地域、離島振興対策実施地域に隣接し、2017年農業地域類型区分において中間農業地域に指定されている旧市町村区域

　対象農用地は、対象地域内に存在する農業振興地域の農用地区域内で1ha以上まとまって存在もしくは集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同の取組活動が行われる複数の団地の合計面積が1ha以上であって、次の要件を満たすものです。

（1）　急傾斜農用地

　勾配が、田で1／20以上、畑・草地・採草放牧地で15度以上の農用地

（2）自然条件により小区画・不正形な田

（3）高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地

（3）その他

　緩傾斜農用地（勾配が田で1/100以上1/20未満、畑・草地・採草放牧地で8度以上15度未満の農用地)及び高齢化率・耕作放棄率の高い地域の農用地のうち、市町村長が特に必要であると判断した基準を満たす農用地

　注　農用地区域内（農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域）内及び地域計画区域内（農業経営基盤強化促進法に定める地域計画区域）に存する一団の農用地が対象

　集落等を単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等

　「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」に基づき、市町村長の認定を受けた集落協定又は個別協定に基づき、5年以上継続される農業生産活動等とされています。

　集落の合意の下、農業生産活動等を行う農業者等の間で締結されるもので、対象となる農用地の範囲、構成員の役割分担、農業生産活動等として取り組むべき事項、交付金の使用方法等を規定したものをいいます。

○ 具体的に取り組む行為
ア 5年間の最低限の農地管理活動等を実施します。（通常単価の8割水準の交付要件）

イ　アの必須要件に加え、以下の要件を満たす活動を実施します。（通常単価の交付要件）

　　「ネットワーク化活動計画」を作成し、協定農用地の存する市町村長に提出します。　　

　第三セクターや認定農業者等が、農地を個別に引き受ける場合に締結されるもので、対象となる農用地、設定利用権等の種類、交付金の使用方法等を規定したものをいいます。

 交付金は、次の単価により、対象農用地面積に対して交付されます。

(1)農業生産活動等を継続するための活動：基礎単価（単価の8割を交付）

農業生産活動等（必須活動）と多面的機能を増進する活動（選択的必須活動）を集落協定に定め活動する

(2)体制整備のための前向きな活動：体制整備単価（(1)と(2)の活動により単価の10割を交付）

農用地等保全体制の整備に加え、「ネットワーク化計画」の作成が必要

　2025(令和7）年度から2029(令和11)年度までの5年間

　本制度を実施するに当たり、2000年度に愛知県中山間地域等振興対策会議を設置し、公正な視点で審査・検討していただいています。