2025年度中山間地域等直接支払制度の実施状況について

　本県では、2000年度から、中山間地域の農業の多面的機能を確保することを目的に「中山間地域等直接支払制度」を実施しております。

　この制度は、中山間地域等の農業生産が不利な地域における耕作放棄の防止のための活動に要する費用などに対し補助するものです。

　2025年度は、7市町村の集落等において取り組まれ、締結協定数は237協定、実施面積は1,731ヘクタールでした。

　2025年度からの第6期対策では制度の基本的枠組みは継続しながら、

1. 交付対象農用地を農振農用地区域内及び地域計画区域内の農用地とする
2. 体制整備単価（10割単価）の要件を「ネットワーク化活動計画の作成」とする
3. 「ネットワーク化加算」と「スマート農業加算」を新設する

　とされました。

　この取組により、中山間地域における農業生産が継続され、新たな耕作放棄地の発生が防止されるなど、その多面的機能の維持が図られております。また、集落の話し合いや共同作業活動が活発になるなど、地域の活性化にも寄与しています。

　本県におきましては、引き続き、参加集落及び実施面積の増加を促す等、事業を推進してまいります。