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鳥獣被害防止総合対策事業の概要
鳥獣被害防止総合対策事業の概要
1 鳥獣被害防止総合対策事業
(1) 事業目的
市町村が作成する被害防止計画に基づく有害捕獲や被害防除、生息環境管理等の総合的かつ計画的に実施する被害防止対策に助成します。
(2) 事業主体
地域協議会等(鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく被害防止計画が策定されている地域)
(3) 事業の内容
・推進事業 (推進体制整備、有害捕獲、被害防除、生息環境管理 等)
・整備事業 (侵入防止柵等の被害防止施設、処理加工施設、焼却施設 等)
・捕獲事業 (有害捕獲 等)
(4) 補助率
・推進事業:1/2以内(上限なし)
※ただし鳥獣被害対策実施隊が中心となって行う取組や実施隊の活動強化のための取組、新規地区の取組は定額
・整備事業:1/2以内(条件不利地域55/100以内)
※侵入防止柵の自力施工を行う場合に、資材費相当分の定額補助が可能
・捕獲事業:定額
捕獲した鳥獣の種類 | 補助額 |
---|---|
イノシシ、シカの成獣 (ジビエの処理加工施設へ搬入した場合) |
9,000円/頭以内 |
イノシシ、シカの成獣 (焼却施設等へ搬入した場合) |
8,000円/頭以内 |
イノシシ、シカの成獣 (上記以外の場合) |
7,000円/頭以内 |
クマ、サル、カモシカの成獣 | 8,000円/頭以内 |
上記5獣の幼獣、その他の獣 | 1,000円/頭以内 |
鳥類(卵の採取を含む) | 200円/羽以内 |
2022年度は、イノシシの捕獲に県費上乗せ補助(成獣13,000円/頭、幼獣6,000円/頭)を実施
(5) 事業評価
(6) 愛知県鳥獣被害防止計画
(写真左)侵入防止柵の補修 (写真右)有害捕獲のため、くくりわなを仕掛ける
2 山村地域鳥獣被害防止対策事業
(1) 事業目的
鳥獣による農林水産業等への被害は、山村地域においては過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加等に伴い、深刻化している状況にあります。そこで鳥獣による農林水産物への被害を防止するため、市町村が行う総合的・計画的な鳥獣害対策に助成し、被害防止の推進を図ります。
(2) 対象地域
行政区域の全部又は一部が山村振興法の規定による振興山村の指定がされている6市町村。
※岡崎市(旧岡崎市含む。)、豊田市(旧豊田市含む。)、新城市、設楽町、東栄町、豊根村
(3) 事業の内容
被害防止施設の設備に要する経費
(4) 補助率
1/2以内(ただし、設楽町、東栄町、豊根村は1.7/3以内)
(写真)山村地域の農地