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「農林水産物産地直売所を核とした6次産業化モデル事業」の委託先を募集します
「農林水産物産地直売所を核とした6次産業化モデル事業」の委託先を募集します
本県では、県民の皆様に新鮮で安心・安全な「愛知県産」農林水産物を提供するため、地産地消の取組の一環として産地直売所を支援しています。このたび、産地直売所の更なる発展のため、新たな商品開発や売り場環境の改善などを行い、農林水産業の活性化につなげることを目的として、「農林水産物産地直売所を核とした6次産業化モデル事業」を実施することとしました。
つきましては、この事業の実施先を下記のとおり募集しますので、お知らせします。
なお、本事業は、緊急雇用創出事業基金事業として、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出、提供することを目的とするものです。
※6次産業:農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも事業展開している経営形態
1 委託事業の内容
(1)セミナーの開催
(2)モデル産地直売所の選定
(3)新たな販売方法の確立
(4)取組成果の発表会の開催
(5)その他
2 事業実施の要件
本事業は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して行うため、「緊急雇用創出事業実施要領」に規定する要件を遵守するほか、以下の県が定める要件に基づいて実施するものとする。
(1)新規雇用する失業者については、極力、県内の失業者とすること。また、新規雇用者は5人以上とすること。
(2)委託事業の経理を明確にするため、受託先は他の経理と明確に区分して会計処理を行うこと。
(3)委託事業の再委託は原則として不可とするが、事業の遂行上、県が必要と認める場合は可能であること。
(4)契約時に雇用予定者数、募集方法等について報告すること。また、必要に応じて雇用状況等の調査を行う場合には協力すること。
3 応募資格
以下のすべての要件を満たすこと。
(1)法人格を有すること。
(2)事業を円滑に推進するため、愛知県内に主たる事業所を持つものであること。
(3)過去5年以内に産地直売所に関する何らかの事業等に携わった経験があること。
(4)代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。
(5)国税及び地方税を滞納していないこと。
(6)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
(7)暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
(8)応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しないものでないこと、また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
(9)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)167条の4の規定に該当しない者であること。
(10)愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる指名停止の措置を提案書受付期間に受けていないこと。
4 募集期間
5 応募方法
企画提案書等を作成の上、期日までに持参又は郵送により応募する。
6 委託限度額
18,816千円以内(消費税及び地方消費税込み)
7 委託期間
8 契約
事業実施にあたっての企画提案を公募により広く募り、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務基本仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議した上で、仕様書を作成し、委託契約を締結します。
なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとします。9 その他
募集の詳細は、募集要項をご覧ください。
なお、募集要項及び事業提案書様式は、下記によりダウンロードできます。
10 応募に関する問い合わせ及び提出先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県農林水産部農林政策課 企画グループ(担当 丸山)
電話 052-954-6395 FAX 052-954-6928問合せ
愛知県 農林水産部 農林政策課
企画グループ
担当:丸山、坂野
内線:3623、3658
ダイヤルイン:052-954-3658
E-mail: nourin@pref.aichi.lg.jp