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クーリングシェルター普及啓発デザイン作成業務の企画提案を募集します
「クーリングシェルター普及啓発デザイン作成業務」企画提案公募のお知らせ
1 業務の目的
国は、熱中症対策を強化するため、「気候変動適応法(平成30年法律第50号)」を2024年4月1日に一部改正し、市町村長による指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)※の指定を始め、熱中症予防を強化するための仕組みを創設した。
県内市町村は、令和6年8月5日現在で902施設をクーリングシェルターとして指定しているが、未だその認知度は十分と言える状況にはない。
そのため、クーリングシェルターの認知度を向上させるとともに、熱中症予防行動を呼びかけるため、のぼり及びポスター等に用いる県内統一デザインを作成する。
※指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)とは 暑さをしのげる場の確保として、市町村長が、冷房設備を有する等の要件を満たすことから指定した施設(公民館、図書館、ショッピングセンター等)のこと。 熱中症特別警戒情報(以下、「熱中症特別警戒アラート」という)の発表時にはこのクーリングシェルターを開放しなければならないこととされている。 (施設によっては、期間を定めて熱中症特別警戒アラート発令時以外の平常時も開放している場合がある。) なお、熱中症特別警戒アラート発表時であっても、自宅にエアコンがある場合等、涼しい環境が確保できる際には、クーリングシェルターへの移動は必須ではない。 |
2 契約期間
3 委託金額限度額
4 応募資格
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、愛知県から愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止処分を受けていないこと。
(2)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
(3)「令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿」登録業者で、業務((大分類)「03.役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「03.映画等製作・広告・催事」のうち、取扱内容(小分類)「04.デザイン」の項目が登録されていること。
(4)複数の事業者による共同事業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおり。
ア 共同事業体を代表する事業者が応募を行うこと。
イ 共同事業体を構成する全ての事業者が、応募資格(1)~(3)の要件を満たす者であること。
5 応募方法
(1)提出書類及び提出部数
応募者は、下記に示す書類を作成し提出すること。ただし。必要がある場合は補足資料の提出を求めることがある。
提出書類 |
提出部数 |
---|---|
参加表明書兼応募資格確認書(様式1) |
正本 1部 |
企画提案書(様式2) |
正本 1部 副本 5部 |
社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3) |
正本 1部 |
その他 ・組織概要、事業概要がわかるもの(会社パンフレットなど) ・事業実績に記載した内容が確認できる資料(事業名、事業内容、実施時期、規模等のわかる資料) |
各 1部 |
(2)提出方法
郵送又は持参とする。
(3)提出期限及び場所
2024年12月5日(木曜日)午後5時
愛知県環境局地球温暖化対策課 調整・企画グループ
(郵送の場合は、期限までに必着とする。)
(4)書類作成上の注意事項
○ 様式2について、2ページ目以降には提案者名(事業者名)は記入しないこと。
○ 用紙サイズはA4判縦(横書き、要ページ番号)とする。
○ 必要に応じて、図表・絵等を用いて分かりやすく記載の上、ステープラ又はクリップで留める。
○ 企画提案は1事業者につき1案とする。
○ 提出期限後の問い合わせ、書類の追加・修正には原則として応じない。
(5)業務内容等に関する質問等
質問事項については、2024年11月26日(火曜日)午後5時までに、愛知県環境局地球温暖化対策課宛てに電子メールで提出すること。(電子メールの送信後に電話連絡すること。)
受け付けた質問については、2024年11月28日(木曜日)(予定)までに愛知県のWebページに回答を掲載する。
(6)その他
○ 提出書類の作成及び提出に必要な経費については、各応募者の負担とする。なお、提出された企画提案書は返却しない。
○ 応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
6 その他
7 問合せ先
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県環境局地球温暖化対策課 調整・企画グループ
電 話:052-954-6213(ダイヤルイン)
電子メール:ondanka@pref.aichi.lg.jp