本文
労働総合支援事業（内職相談）委託業務の業務委託先を募集します
愛知県では、家庭外で働くことが困難な方などに対して、内職に関する相談・あっ旋を行う事業の業務委託先を募集します。
1 事業目的
本事業は、家庭外で働くことが困難な者及び増収を図ることを目的とする者に対し、内職に関する相談・あっ旋を行い、生活の安定に向けた活動を支援することを目的とします。
2 事業の内容
家庭外で働くことが困難な者に対する内職に関する相談・あっ旋等を以下のとおり行うこと。また、相談・あっ旋に必要な求人情報の収集を行うこと。
・内職相談・あっ旋 27か所以上、出張内職相談1か所以上
・ホームページ・パンフレット等による情報提供
・利用者アンケート 2回以上（各回1月間）実施、回収率50％以上
・その他上記に附帯する業務
※詳細は「12 募集要項等」の「仕様書」を参照してください。
3 委託の方法
事業実施に当たっては企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と、事業仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結します。
なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとします。
4 委託金額限度額
委託金額上限は25,031,451円（消費税及び地方消費税込み）とします。
なお、委託料の支払い方法は事業完了後の精算払いとします。ただし、事務の遂行に必要な場合は、資金計画に基づき、実情を勘案して契約金額の一部又は全部を概算払いにより支払うことができます。
また、契約保証金については、愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100 分の10を乗じて得た額とします。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に該当する場合は、全額免除とします。
5 委託契約期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
6 応募資格
次の要件を全て満たす者
(1) 愛知県内に事業所を有している法人又は法人以外の団体
(2) 過去5年間（令和2年度から令和6年度の間）に求職者への就労支援の業務実績を有する者であること。
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4＜一般競争入札の参加者の資格＞の規定に該当しないこと。
(4) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
(5) 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書の受付期間に受けていないこと。また、資格停止措置に準ずる行為を行っていないこと。
(6) 宗教活動や政治活動を目的とした団体、暴力団若しくは、暴力団員の統制下にある団体でないこと。
(7) 国税及び地方税の滞納がないこと。
7 応募方法等
(1) 説明会の開催
応募希望者を対象に、以下のとおり説明会を開催します。出席は応募の必須要件ではありませんが、応募希望者は可能な限り出席してください。
ア 日時
令和7年3月4日（火曜日）午前10時00分から午前11時00分まで
イ 場所
愛知県自治センター地下2階 F2会議室
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
ウ 参加申込方法
以下により、電子メールで申し込むこと。
・申込期限：令和7年3月3日（月曜日）正午
・件名は「労働総合支援事業（内職相談）の説明会参加」とする。
・本文中に次の1～3を記載する。
1 貴社（団体）名（個人の場合は「個人」と記載する。）
2 参加者氏名（最大2名まで）
3 連絡先（電話番号、電子メールアドレス）
・申込先：愛知県労働局労働福祉課 企画・勤労福祉グループ
電子メールアドレス：rodofukushi@pref.aichi.lg.jp
エ その他
説明会において使用する募集要項や仕様書、応募申込書等は各自持参すること。
(2) 企画提案書等の提出
当事業の受託を希望される方は、「12 募集要項等」の「企画提案書等作成要領」を参考に必要書類を作成し、持参、郵送（配達証明に限る。）又は宅配便（手渡ししたことが証明されるものに限る。）により提出してください。
ア 提出書類
・企画応募書（様式1）、企画提案書
・経費積算内訳書
・応募者の概要が分かるもの（企業案内等）
・定款又は寄付行為の写し（法人格を有しない場合は、運営規約に相当するもの）
・貸借対照表、損益計算書又はこれらに類する会計書類（直近1年分）
・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付書類（別紙様式2）
・事業実施体制及び類似事業の受託実績（別紙様式3）
・納税証明書（国税、県税）
イ 提出部数
7部（正本1部、副本6部）
ウ 提出仕様
A4判 縦置き横書き左綴じ（A3判を使用する時は3つ折りにすること）
エ 提出期限
令和7年3月12日（水曜日）午後5時（必着）
※直接持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。
※Ｅメール及びＦＡＸによる応募は受け付けない。
※提出期限までに全ての必要書類の提出がない場合は受け付けない。
オ 提出先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎2階
愛知県労働局労働福祉課 企画・勤労福祉グループ
カ 情報公開の取扱い
提出のあった企画提案書については、次のとおり取り扱います。
・採用となった企画提案書について行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示する。
・不採用となった企画提案書について行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき、提案者の意見を踏まえた上で、県が対応について判断します。
キ その他
・企画提案に要する費用は応募者の負担とします。
・提出された企画提案書は返却しません。
(3) 応募に関する問合せ先
愛知県労働局労働福祉課 企画・勤労福祉グループ
担当：大前
電話：052-954-6899（ダイヤルイン）
8 提案の審査・選定等
(1) 審査方法
提出された企画提案書について、愛知県で書面審査により3案程度を選定した後、愛知県が設置する審査委員会において面接審査を行い選定します。審査委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには応じられませんので御了承ください。
審査委員会では、企画提案書等の内容について1事業者15分間程度のプレゼンテーションを実施していただきます。時間、場所、留意事項等は、令和7年3月14日（金曜日）までに通知します。
なお、応募状況等によっては、プレゼンテーションを実施せず書面にて審査を行うこともありますので御留意ください。その際には別途通知します。
(2) 審査基準
審査委員会においては、以下の項目等について評価し、総合的な審査を行います。
ア 実施体制
・本業務の目的に沿った適切な対応ができる能力・経験を有する職員及び相談員を確保できるか
・相談者に対する適切な支援が期待できるか
・事業全体を通し、効果的に実施できる体制が整っているか。また、進行スケジュールは適切であるか
イ 相談業務
・相談実施方法は具体的かつ適切であるか
・求職者へ提供する求人情報は十分確保しているか。また、求人の収集方法は適切であるか
・関係機関と連携し、適切な情報収集を行うとともに、相談者に提供できるか
・利用者のフォローアップや個人情報管理は、適切に実施が見込めるか
ウ 周知・広報
対象者への事業周知方法は適切であり、関係機関と連携をして利用が促進されるような工夫がされているか
エ 過去の同種の事業の実績等
オ 社会的価値の実現に資する取組をしているか
(3) 審査結果の通知
審査結果については、全提案者に対して郵送で通知します。
9 事業に関する質問
本事業に関して質問がある場合には、以下により、質問書を提出してください。
(1) 質問書の様式
任意様式による。
(2) 提出期限
令和7年3月5日（水曜日）午後5時（必着）
(3) 提出方法
愛知県労働局労働福祉課 企画・勤労福祉グループに電子メールで提出してください。件名は「労働総合支援事業（内職相談）に関する質問」としてください。
電子メールアドレス：rodofukushi@pref.aichi.lg.jp
(4) 質問への回答
令和7年3月6日（木曜日）までに愛知県Webサイトに掲載します。個別には回答しません。
10 スケジュール（予定）
令和7年3月4日（火曜日） 説明会開催
令和7年3月5日（水曜日） 質問書の提出期限
令和7年3月12日（水曜日） 企画提案書の提出期限
令和7年3月中旬 委託先の決定
令和7年4月1日（火曜日） 契約
11 その他
(1) 委託事業の開始から終了までの間、事業の経過内容全般を常に把握している担当者を置き、事業の円滑な実施のために、定期的に愛知県と連絡調整を行うこと。
(2) 本事業における全ての制作物（チラシ等）の著作権は、愛知県に帰属するため、内容について事前に県の承認を得ること。
(3) 事業に当たり使用する図表やデータ、画像等の著作権・使用権等の権利については、受託者において、使用許可等を得ること。なお、これらを怠ったことにより著作権等の権利を侵害したときは、受託者は、その一切の責任を負うこと。
(4) 本事業の実施に起因する事故・トラブル等については、受託者は誠意をもって対応し解決すること。
(5) この委託事業が完了した時には、業務完了届のほか、委託事業の実施内容を記した実績報告書を作成の上、愛知県に提出すること（提出先：愛知県労働局労働福祉課企画・勤労福祉グループ）。
(6) 本事業に係る会計実地検査等が行われる場合には協力すること。
(7) 受託者は、本事業の遂行に当たり知り得た情報を、委託者の許可無く他に漏らしてはならない（契約終了後も同様とする）。
(8) 受託者は、事業完了後5年間、本委託業務に係る会計帳簿及び証拠書類を、県の求めに応じていつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。
(9) 受託者は、「労働総合支援事業（内職相談）委託業務」企画提案書募集要項、それに基づいて提出した企画提案書、愛知県と協議した内容を遵守すること。
(10) この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて愛知県と協議の上、承認を得て取り扱い、又は実施するものとする。
(11) 本事業の実施は、令和7年2月定例愛知県議会での令和7年度当初予算成立を条件とする。
12 募集要項等
04_ 企画応募書（様式1） [Wordファイル／22KB]
05_ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式2） [Excelファイル／99KB]
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
