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労働者協同組合
労働者協同組合とは
労働者協同組合とは、労働者協同組合法に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。
労働者協同組合法は、2022年10月1日に施行されました。
組合の基本原理その他の基準及び運営の原則
1. 労働者協同組合（以下「組合」という。）は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないこと
(1)組合員が出資すること
(2)その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
(3)組合員が組合の行う事業に従事すること
2.組合は、1のほか、次に掲げる要件を備えなければならないこと
(1)組合員が任意に加入し、又は脱退することができること
(2)その行う事業に従事する組合員との間で労働契約を締結すること
(3)組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること
(4)組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること
(5)剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと
企業組合又はNPO法人から組合への組織変更
この法律の施行の際、現に存する企業組合又はNPO法人は、施行後3年以内に限り、総会の議決により、その組織を変更し、組合になることができます。
詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
労働者協同組合に関するアドバイザー・講師派遣（申込期限 2026年2月13日まで）
県内の団体や市町村を対象として、労働者協同組合の設立支援アドバイザーや研修会の講師を派遣します。
・アドバイザー派遣（ 原則、1団体あたり3回まで）
定款や事業計画の策定、就業規則等の整備など、組合設立の検討段階から設立に至るまで、申込団体のニーズに応じたアドバイス、情報提供を行います。
・講師派遣（ 原則、1団体あたり1回まで）
研修会での制度説明や、協同労働実践団体の取組事例紹介など、申込団体の希望に合った講義を行います。
詳細はちらしをご覧ください。
労働者協同組合の設立支援アドバイザーや研修会の講師を派遣します[PDFファイル／903KB]
リーフレット「労働者協同組合ってなに？」(2024年3月発行）
労働者協同組合に関する法令の概要や設立・組織変更手続きの流れ等を掲載したリーフレット『労働者協同組合ってなに？～多様な働き方を実現しつつ地域の課題に取り組むための新しい法人制度～』を作成しました。
冊子はこちらからダウンロードできます。
労働者協同組合ってなに？～多様な働き方を実現しつつ地域の課題に取り組むための新しい法人制度～ [PDFファイル／3.06MB]
労働者協同組合理解促進サポートブック（2023年2月発行）
労働者協同組合の設立・組織変更をご検討されている皆様や、市町村・関係団体等で介護、障害者福祉、子育て支援、地域づくりなどに携わっている職員の方向けに、労働者協同組合に関する役立つ情報をとりまとめた『労働者協同組合理解促進サポートブック』を作成しました。
本冊子では、法の概要や、労働者協同組合への移行を進めつつ、地域のための活動を続けている団体の取組例を掲載しています。
冊子はこちらからダウンロードできます。
労働者協同組合理解促進サポートブック [PDFファイル／4.17MB]
※28ページ【お問い合わせ先】の「厚生労働省 労働者協同組合立ち上げや移行等に関する相談窓口」は、2024年3月末をもって終了。
労働者協同組合法フォーラム・セミナー
厚生労働省では、同法に関するフォーラム・セミナーを開催しています。
届出等様式
組合の設立届出等の様式については、労働者協同組合法施行規則で定められていますので、以下からダウンロードしてご利用ください。
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