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【質問及び回答を追加しました】【令和6年4月1日更新】令和6年度「仕事と生活の両立支援促進事業」の業務委託先を募集します
愛知県では、令和6年度に実施する「仕事と生活の両立支援促進事業」の業務委託先を以下のとおり募集します。
1 目的
県や労働団体等で構成する「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会(以下、「推進協議会」という。)」では、育児・介護・病気等の治療などの様々な状況に応じて、誰もが多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現を目指し、2021 年3 月に策定した「あいちワーク・ライフ・バランス行動計画2021-2025」に基づき、様々な啓発活動に取り組んでいます。
その取組の一つとして、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた気運の醸成を図るため、推進協議会の構成団体※等と連携し、ワーク・ライフ・バランスに対する認識をさらに深めるためのタウンミーティングを開催するとともに、企業等に年次有給休暇など休暇を取得しやすい職場環境づくりや定時退社等の取組を呼びかけるワーク・ライフ・バランス推進運動を実施します。
※労働団体:日本労働組合総連合会愛知県連合会(連合愛知)
経済団体:愛知県経営者協会、愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会
行政機関等:愛知労働局、名古屋市、公益財団法人愛知県労働協会、愛知県
2 事業の内容
タウンミーティングの実施、ワーク・ライフ・バランス推進運動の実施
詳細は別添1の業務仕様書を参照してください。
3 委託の方法
事業実施に当たっては企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と事業仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議した上で、委託契約を締結します。
なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとします。
4 委託金額限度額
委託金額の上限は4,008,762 円(消費税及び地方消費税込み)とします。
なお、委託料の支払方法は、業務完了後、原則、精算払いとします。
また、契約保証金については、愛知県財務規則第129 条の2 の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とします。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に該当する場合は、全額又は一部を免除とします。
5 委託契約期間
契約締結日から令和7年2月28日(金曜日)まで
6 応募資格
次の要件を全て満たす者とします。
(1) 愛知県内に事業所を有している法人又は法人以外の団体
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4<一般競争入札の参加者の資格>の規定に該当しないこと
(3)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置の対象となる法人でないこと
(4) 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書の受付期間に受けていないこと。また、資格停止措置に準ずる行為を行っていないこと。
(5) 宗教活動や政治活動を目的とした団体、暴力団若しくは、暴力団員の統制下にある団体でないこと。
(6) 国税及び地方税の滞納がないこと
7 応募方法等
(1) 説明会の開催
応募を希望される方を対象に、以下のとおり説明会を開催します。出席は応募の必須要件ではありませんが、応募を希望される方は可能な限り出席してください。
ア 日時
2024年3月29日(金曜日)午前10時から午前11時まで
イ 場所
愛知県庁本庁舎 地下1階 第8会議室
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
ウ 参加申込方法
以下により、電子メールでお申し込みください。
・申込期限:2024年3月28日(木曜日)正午
・件名は「仕事と生活の両立支援促進事業の説明会参加」としてください。
・本文中に次の1~3を記載してください。
1 貴社(団体)名
2 参加者氏名
3 連絡先(電話番号、電子メールアドレス)
・申込先:愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ
電子メールアドレス:rodofukushi@pref.aichi.lg.jp
エ その他
説明会において使用する募集要項及び仕様書、応募申込書等は各自御持参ください。
(2) 企画提案書等の提出
当事業の受託を希望される方は、別添2「企画提案書等作成要領」を参考に必要書類を作成し、持参、郵送(配達証明に限る。)により提出してください。
ア 提出書類
・企画応募書(別紙様式1)、企画提案書(様式自由) 簡潔、明瞭に記載すること。
・経費積算内訳書(様式自由)
・応募者の概要が分かるもの(企業案内等)
・定款又は寄付行為の写し(法人格を有しない場合は、運営規約に相当するもの)
・貸借対照表、損益計算書又はこれらに類する会計書類(直近1 年分)
・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付書類(別紙様式2)
・過去に実施した類似事業の主な成果物等(別紙様式3)
・納税証明書(国税、県税)
イ 提出部数
10部(正本1部、副本9部)
ウ 提出仕様
A4判 縦置き横書き左綴じ(A3判を使用する時は3つ折りにすること。)
エ 提出期限
2024年4月5日(金曜日)午後5時(必着)
オ 提出先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎2階
愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ
※持参の場合の受付時間は土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとします。
※Eメール及びFAXによる応募は受け付けません。
※提出期限までに全ての必要書類の提出がない場合は受け付けません。
カ 情報公開の取扱い
提出のあった企画提案書については、次のとおり取り扱います。
・採用となった企画提案書について行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示します。
・不採用となった企画提案書について行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき、提案者の意見を踏まえた上で、愛知県が対応について判断します。
キ その他
・企画提案に要する費用は、応募者の負担とします。
・提出された書類は返却しません。
(3) 応募に関する問合せ先
愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ
担当:平岩
所在地:名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話:052-954-6360(ダイヤルイン)
8 提案の審査・選定等
(1) 審査方法
提出された企画提案書等について、県で書面審査により3 案程度を選定した後、県が設置する審査委員会において、書面による審査を行い選定します。審査委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問合せには応じられませんので御了承ください。
(2) 審査基準
審査委員会においては、以下の項目等について評価し、総合的な審査を行います。
ア 事業全体の方針・進め方
・事業の実施体制は適切か。
・類似事業の実施経験はあるか。
・事業の目的・趣旨に沿っているか。
・工程・スケジュールは適切か。
イ 事業の内容及び実施方法
(ア)タウンミーティングの実施
・開催時期、場所、時間、内容等は適切かつ効果的であるか
・本業務の目的に沿った能力・経験を有する講師やコーディネーター、事例発表企業を確保できるか
・参加者の募集方法は適切かつ効果的であり、集客が見込めるか
(イ)ワーク・ライフ・バランス推進運動賛同事業所募集
・多くの事業所の賛同が得られる効果的な手法が提案されているか
(ウ)ワーク・ライフ・バランス推進運動新規賛同事業所の開拓
・これまで賛同したことのない事業所からの賛同をより多く得られる効果的な手法が提案されているか
(エ)ワーク・ライフ・バランス推進運動広報・周知
・広報は、効果的かつ効率的に事業周知を行えるものとなっているか
・Webサイトのデザイン及び構成は賛同事業所を増やすために有効なものとなっているか
・チラシ、ポスター、ノー残業デーマークは事業に適したデザインであり、訴求力の高い内容であるか
・社内活用グッズは、自社の賛同の取組を社員に的確に周知する内容となっているか。また、あらゆる業種・業態でも使用できるものとなっているか
・上記以外で提案された広報・周知方法は適切かつ効果的であるか
(オ)運動取組効果測定調査
・調査項目、実施時期及び実施方法等は適切か
ウ 見積金額等
・見積項目及び金額は適切か
エ 事業実績
・過去の類似実績から判断して、本事業を遂行できる能力が高いか
オ 社会的価値の実現に資する取組をしているか
・ISO14001、エコアクション21、KES、エコステージのいずれかの環境マネジメントシステムの認証を受けているか
・障害者法定雇用率を達成しているか
・協力雇用主の登録及び保護観察対象者等の雇用があるか
・あいち女性輝きカンパニーの認証を受けているか
・女性の活躍促進宣言を提出しているか
・愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録があるか
・くるみん認定、トライくるみん認定又はプラチナくるみん認定を受けているか
・愛知県休み方改革マイスター企業の認定を受けているか
・愛知県健康経営推進企業の登録があるか
(3) 審査結果の通知
審査結果については、全提案者に対して郵送で通知します。
9 事業に関する質問
本事業に関して質問がある場合には、以下により、質問書を提出してください。
(1) 質問書の様式
任意様式による。
(2) 提出期限
2024年3月29日(金曜日)(必着)
(3) 提出方法
愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループに電子メールで提出してください。
件名は「仕事と生活の両立支援促進事業に関する質問」としてください。
電子メールアドレス:rodofukushi@pref.aichi.lg.jp
(4) 質問への回答
2024年4月1日(月曜日)までに、愛知県WEB ページに掲載します。個別には回答しません。
10 スケジュール(予定)
2024年3月29日(金曜日) 説明会の開催
3月29日(金曜日) 質問書の提出期限
4月 1日(月曜日) 質問書に対する回答の公表
4月 5日(金曜日) 企画提案書等の提出期限
5月上旬 委託先の決定・契約
11 その他
(1) 委託事業の開始から終了までの間、事業の内容や経過全般を常に把握している専任の担当者を置き、事業の円滑な実施のために、定期的に県と連絡調整を行うこと。
(2) 著作権をはじめ、本事業の成果品における一切の権利は、県に帰属すること。
(3) 委託事業に当たり使用する図表やデータ、画像等の著作権・使用権等の権利については、受託者において、使用許可等を得ること。なお、これらを怠ったことにより著作権等の権利を侵害したときは、受託者は、その一切の責任を負うこと。
(4) 受託者は、本事業の遂行に当たり知り得た情報を、委託者の許可無く他に漏らしてはならない(契約終了後も同様とする)。
(5) あらかじめ県の承諾を得た場合を除き、委託事業の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することはできない。本事業の実施について、一部、第三者に再委託、協力依頼等を行う予定がある場合は、その内容を企画提案書に明記すること。
(6) 本事業の実施は、令和6年2月定例愛知県議会における令和6年度当初予算成立が前提となる。
12 募集要項等
別添2 企画提案書等作成要領 [PDFファイル/180KB]
様式2 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書 [Wordファイル/65KB]
様式3 事業実施体制及び類似事業の受託実績 [Wordファイル/28KB]