争議行為の予告通知と発生届

　公益事業（運輸・医療・公衆衛生事業など）において、争議行為をしようとする場合は、10日前までに、当委員会と知事（労働局労働福祉課）に、書面によってこの旨を予告しなければなりません（労働関係調整法第37条）。

　提出部数は、それぞれ1部です。

　この予告通知を怠り争議を行うと10万円以下の罰金に処せられる場合があります。

　争議行為が発生したときは、その当事者である労働組合又は使用者が、直ちに当委員会又は知事（労働局労働福祉課）に届け出なければなりません（労働関係調整法第9条）。

※届出の対象は、すべての事業です。

この届出は、口頭又は電話などでもできます。

【届けていただく内容】

ア　争議行為発生年月日

イ　当事者名

ウ　事業の種類

エ　争議行為発生の事業所名及び所在地

オ　参加人員

力　争議行為の種類